2014年2月5日付書記局ニュースNo.12「さあ、春闘開始だ、賃上げだ!」

nenga-2014

14春闘 さあ、春闘開始だ、賃上げだ!

今年は賃上げのチャンス

安倍首相も賃上げを要求

13年9月20日の政労使協議で安倍首相は、「企業収益、賃金、雇用の拡大をともなう好循環につなげられるかどうかが(アベノミクスの)勝負どころ」とあいさつし、経団連・米倉会長は「(法人税減税で)官に取られるより企業に残る部分が多くなるので、賃金は増えると思う」とコメントしました。

トヨタ労組も5年ぶりにベア(ベースアップ)を要求

トヨタ自動車労組評議会は1月30日、今春闘の要求案をまとめ、5年ぶりにベースアップ4000円を要求しました。年間の一時金は6.8ヶ月の要求です。鶴岡光行執行委員長は、「デフレを脱却し経済の好循環を実現できるかどうかの岐路に立っている」と強調しています。

情勢頼みにならず「賃上げこそ最大の景気対策」の世論を

賃上げが必要な情勢ですが、情勢頼みにならず、自ら運動を切り開く必要があります。

なぜなら、一部の大企業のように、多くの中小企業が輸出で儲けている訳ではないからです。

全労連 「2014年国民春闘方針」より

▼安倍首相は、「企業収益、賃金、雇用の拡大をともなう好循環につなげられるかどうかが(アベノミクスの)勝負どころ」と述べている。

▼経済財政諮問会議の民間議員も、デフレからの脱却には、持続的な貨幣量の増加、成長戦略の実行、賃金上昇の3つがポイントだとの提言を行った。

▼しかし、11月13日の読売新聞の企業調査で、「2012年度より給与額を2%増やした企業の法人税を減税する」との制度導入論議とかかわって、制度を活用して「賃上げする(検討中を含む)」と回答した企業は8.5%で、「制度がなくても賃上げする(同)」(17.0%)をあわせると25.5%にとどまっている。

▼とくに巨額な内部留保をため込む大企業は、17.1%と中小企業より9.1%も低い回答状況である。

安倍暴走内閣にノーを!

安倍自民党政権は、特定秘密保護法を強行採決するなど、自由と民主主義に真っ向から対立する施策を行っています。

その背景には、憲法を変え、戦争が出来る国づくりを進めようとする意図が隠れています。まさに「平和とよりよいくらしを守る」生協の出番です。わたしたちは生協で働く労働者として、力を合わせてこの悪政に立ち向かおうではありませんか。

また一方で政府は今年の4月から消費税を8%にしようとしています。家計の負担は重くなる一方です。何としてでも消費税の増税を行わせないようにするたたかいが必要です。生協理事会にも申し入れて、ともに消費者のくらしを守る取り組みにも力をいれていきたいと考えます。

 

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生協労連の「春闘方針」より

(1)最賃1,000円以上の実現-1,000円をめざすとした政労使合意の早期実現を

(2)安倍雇用改革阻止・パート法の実効ある抜本改善を-働くルールを確立しよう

(3)消費税増税中止、原発ゼロ・再生可能エネルギー政策の転換、TPP参加阻止-共同の追求を

(4)改憲阻止、新基地建設反対・基地撤去・核兵器廃絶-憲法9条は世界と日本の宝

2月14日(金)は臨時大会

分会の開催を

分会を開いて要求論議を強めると同時に、代議員の選出も早めに行いましょう。アンケートもまだの方は労組事務所まで早急に送ってください。

代議員の定数

本部正規1、本部パート1、KSC1、橋本2、南部3、北部3、御坊3、田辺3、那賀3、湯浅2、個配2、物流正規・現場支援1、物流パート5、岩出中央店正規1、岩出中央店パート17、計48名です。

【日時】2月14日(金)

19:15~受付・弁当配布

19:45開始~21:15終了

【場所】本部組合員ホール

当面の日程

2/14(金)臨時大会

2/17(月)要求書提出

2/21(金)関西地連の理事会訪問

2/21(金)県地評常任幹事会

2/25(火)関西地連職場激励行動と分会開催

3/1(土)ビキニデー:弘徳院

3/9(日)   原発ゼロ集会

3/12(水)回答指定日

3/13(木)春闘全国統一行動

 

時給1,000円要求は、自分の生協、全国の生協で働くなかまのためだけの要求ではなく、日本で働くすべての労働者の要求、国民の生活を底上げする国民的な要求として提起しています。

低所得者の世帯では、日々の暮らしが苦しくゆとりがありませんから、収入が増えた場合、貯蓄ではなく消費にお金がまわります。それも、食事や衣類、身の回りの必要なモノを購入する傾向があり、地域の経済の活性化につながります。

時給1,000円要求は地域経済を活性化させ、生協の事業的な展望も広げていくうえで、正当な要求だといえます。

 

 

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