14春闘要求書

044

2014年2月24日に提出した要求書は下記の通りです。回答指定日は2014年3月12日です。

2014年2月24日

わかやま市民生活協同組合

専務理事 殿

わかやま市民生協労働組合

執行委員長

2014年度春闘要求書

貴理事会の「生活と健康・くらしと平和を守る」日頃のご奮闘に対し、敬意を表します。

私たちの厳しい生活実態、労働実態に基づき、ここに「2014年度春闘要求書」を提出します。

理事会は、私たちをとりまく情勢、私たちの切実な要求を真正面から受け止め、誠実で積極的な回答をいただけることを切実に要望いたします。

要求趣旨

1.わたしたちおよび2014年春闘をめぐる情勢の特徴

(1)暴走を続ける安倍政権

昨年行われた参議院選挙以降、安倍政権の暴走が続いています。

特に「特定秘密保護法」においては、審議も不充分である上に、多くの国民世論を無視する形で強行成立させました。

沖縄・普天間基地「移設」に伴う名護市辺野古の埋め立てに関しては、仲井真知事に「沖縄振興予算」をちらつかせ、辺野古埋め立て申請を承認させました。

また、名護市長選挙で市民の民意が移設の反対を示したにも関わらず、安倍政権の暴走は加速するばかりです。

この安倍暴走政権をストップさせ憲法の三原則を徹底的に守らせるために、わたしたちは闘う必要があります。

(2)消費税増税・原発推進

安倍政権は2014年4月から消費税を8%に引き上げることを表明しています。

消費税を3%上げるのは2%の賃下げに等しいといわれ、このままではすべての国民のくらしを直撃し、中小零細企業の経営が危機にさらされることになります。

また年金給付が昨年10月から引き下げられ、生活保護制度の改悪も決定されました。

14年4月には高齢者医療費の自己負担引き上げ、15年には介護サービス自己負担増。

社会保障の切り捨ては、次々に実施・予定されています。

震災・原発事故からの復興、生活再建の問題では、3年が経過しようとする現在でも原発事故はいまだ収束せず、むしろ汚染水漏れなど問題が拡大しています。

しかし政府はその問題解決よりも原発再稼働や原発輸出に目を向けています。

私たちのいのちや暮らしを破壊する財界・大企業の横暴にストップをかけ、国民世論にまで発展させてきたこれまでの運動をさらに広げることが求められています。

(3)大幅賃上げでデフレ不況からの脱却を

労働者の平均年収は1997年をピークに59万円も減少。

年収200万円未満の人が1000万人を超え、非正規雇用が4割近くを占めています。

「貯蓄なし世帯」は3割に。生活保護受給者は215万人にのぼり、就学援助制度、奨学金の利用も増えています。

非正規雇用の拡大と賃金下落は、生活苦をまねき、消費は冷え込みモノが売れず、物価は下落し、さらなる賃金引き下げがおこる。これら「賃金デフレ」の悪循環が長引く不況の原因です。

デフレ不況を克服するには、個人消費を拡大して、国内でお金を回すことが必要です。

日本の企業の99%、労働者の7割近くが働く中小企業を元気にして、地域経済を活性化させ、物価上昇以上の大幅な賃金引き上げと労働条件の改善、雇用の安定、社会保障の充実で、労働者・国民の暮らしにゆとりを取り戻すことが重要です。

また、大企業の社会的責任として優遇の税制をあらため、内部留保を賃金や下請単価引き上げなどに回すべきです。

(4)核兵器全面禁止は世界の流れ

昨年は、国連史上初めて「核軍縮に関するハイレベル会合」が開かれ、多くの政府代表が核抑止論を批判し、核兵器の全面廃絶を訴えました。

また、10月の国連総会では「核兵器を使わない最大の保障は核兵器の全廃」などと謳った「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が125ヵ国から提案され、日本政府も初めて重い腰を上げ賛成に回りましたが、依然として核抑止論の立場を改めてはいません。

よりいっそう日本の中での「核兵器全面禁止のアピール」署名を草の根から広げ、平和と非核の日本を求める国民的な運動に発展させていく必要があります。

2.和歌山県の情勢

(1)和歌山県の最低賃金

和歌山県の最低賃金は昨年秋、690円から701円になりましたが、依然引き続き健康で文化的な最低限度の生活を営むには程遠く、和歌山の労働者の賃金はきわめて低く抑えられています。

県内で働く労働者の賃金はピークの1997年以降、毎年下がり続けています。

県の「毎月勤労者統計調査」によると、労働者(常用雇用者30人以上の事業所の常用雇用者)1人月平均は、97年には38万8,300円だったのが、2011年には31万1,500円まで下がり、年額では約92万円の減額となっています。

3.わかやま市民生協の労働者の実態

(1)人員

人員については、今年度4月からのパート職員の入協者は89名で店舗部門のパートの採用は店舗のリボーン以降一定すすんでいますが、宅配部門(エリアスタッフ)パートの採用は依然厳しく、声をかけてもなかなか採用が出来ない状況が続いています。

また、同時に退職者も76名と多く、依然入っても辞めていく高い離職率が現場の正常な運用を妨げており、共同購入の支所では個配推進の応援代走だけでなく、エリアスタッフの契約時間外応援代走をしても人が足りず、営業時間中に鍵を閉めて全員配送に出払うという異常な状況が生まれています。

また、店舗でも36協定違反となる長時間労働がリボーンオープン時よりは改善しつつあるものの、過労死レベルの労働が依然のこっています。

関西の他生協と比較しても、異常に高い“わかやま”の“離職率の高さ”の改善を図らなければいつまでたっても人員不足の問題は解決しません。

今年は、正規職員の指定休日取得にも支障が出かねない程の深刻な人員不足となっています。

(2)賃金

昨年秋に改定された和歌山県の最低賃金はこれまでの690円から11円の改定が行われ701円となりましたが、わかやま市民生協の初任時給は700円のままとなっています。

日祝給などを含めて月単位の実質時給で701円を下回ったら計算しなおして支給すると回答されました。

現在、人員の募集をする際には、日祝給や一時金を含めて平均した時給を示して募集をおこなっていますが、ハローワークでもアイデムでも表示の問題を指摘されていると聞いています。

見かけの時給を高く見せて一時的に応募は増えても、実際の労働に見合った待遇でなければ、結局人員不足は解決しないと他生協の労働組合からの経験からも指摘されています。

2014年春闘は、労働者のくらしを守る・働く権利を尊重する、消費者の権利を擁護するという視点に立って、生協・企業の社会的責任と公共性という視点からの改善要求が求められています。

以上を重視して、以下の要求を提出いたします。真摯に検討され、誠実な回答をしめされることを強く望みます。

なお、回答は全国統一回答指定日である3月12日までに文書にてご提示ください。

2014年春闘・具体的要求

(1)賃金・一時金に関する要求

① パート職員の時間給を誰でも1,000円以上に引き上げること。最低でも120円は引き上げること。

② パート職員に入協10年目まで時間給10円アップの定期昇給を行うこと。

③ 正規職員の月例賃金を誰でも1万6千円以上引き上げること。

④ 正規職員に年齢給を設け、35歳まで定期昇給を行うこと。

⑤ 年間の一時金の予算組は正規3.5ヶ月、パート3.5ヶ月を下回らないこと。

⑥ 再雇用・アルバイト職員についても一時金の予算組みをすること。

⑦ 夏期一時金は正規職員に2.0ヶ月、パート職員・再雇用職員・アルバイト職員に2・0ヶ月を支給すること。

⑧ 2013年度、2014年度の年齢別最低保証賃金を明らかにし、該当者には調整給を支払うこと。

⑨ 正規の退職金制度について協議をおこない、明文化すること。

⑩ エリアスタッフの配送手当を廃止し、誰もが賃下げにならないように時給に組み込むこと。

(2)年間休日、労働時間、有休取得に関する要求

① 正規職員の2013年度の指定休の個々の取得状況を明らかにすること。

② 店舗正規職員の年間休日の月毎の取得状況を報告すること。

③ 正規職員の2013年度の有給休暇の取得状況を明らかにすること。

④ 2014年度の営業日程、年末年始配送日程等の年間日程を5月末までに示すこと。

⑤ 年間休日は117日を下回らないこと。

⑥ 職員全員に法定時間どおりの昼休憩をとらせること。

⑦ 店舗の36協定違反の長時間労働を早急に改善すること。

⑧ 2014年度の指定休は時間にゆとりをもって、期限をあらかじめ決めて計画化をおこなうこと。

⑨ 半日有休制度を設けること。

(3)人事制度に関する要求

① 人事制度のマニュアル通りに運用を行うこと。

② 年間で定められた目標を期中で健全合意なしに変更しないこと。

(4)職場と人員に関する要求

① 支所代走応援コースの人員補充について、「3月までに代走を減らす」ことが出来たのかどうか、総括をおこない、いつまでに補充を行うのか期限を示し、具体的施策を示すこと。

② 店舗、物流センターは人員が足りません。体制をととのえること。

③ 本部で、退職または異動等により、人員不足が生じた場合には速やかに人員を補充し、今まで通りの人数を正規職員を中心に確保すること。

④ 本部で、退職または異動等により、担当職員が不在となったにも関わらず、人員を補充することなく他部署の職員に仕事を割り振り、過重労働を強いることのないようにすること。

⑤ 派遣はあくまでも臨時的な仕事にのみ限定し、恒常的な人員確保には直接雇用である正規職員もしくはパート職員の採用をおこなうこと。

(5)パート・再雇用・アルバイトに関する要求

① アルバイト職員は、希望すればパート雇用にすること。

② パート職員から正規職員への登用制度(公募制など)を作ること。

③ 契約時間は本人の希望を考慮しつつ、直近三カ月の労働実態に合わせて契約を見直すこと。

④ また、基本的に雇用保険が掛けられる20時間以上の契約とすること。

⑤ 現在、無給のパート職員の生理休暇を、正規職員と同じように有給の特別休暇とすること。

⑥ 人員不足等の理由で所属長からの出勤要請によって実労働時間が増え、その結果配偶者控除103万円を超えそうな場合、無給の特別休暇をあたえること。

⑦ パートタイマーなど、生協で働くすべての有期雇用労働者の契約をただちに無期雇用とすること。

⑧ ⑦が出来ない場合は、有期雇用契約を繰り返し、5年以上勤続している有期雇用労働者について、ただちに無期雇用とすること。

⑨ 改正労働契約法では、有期雇用労働者への合理的理由がない通勤手当の不支給、福利厚生の差別は禁止されています。法の趣旨に則り、現行の制度を是正すること。

⑩ 正規職員との格差是正のために、均等待遇を実現すること。そのための道筋をしめすこと。

(6)労働安全衛生に関する要求

① パワーハラスメント・セクシャルハラスメントについて実態調査を行い、防止のための学習・啓発を行うこと。

② 休職者の職場復帰プログラムを作ること。

③ 健康診断は極力1月末に完了するように行うこと。

④ 労働災害が発生した場合、速やかに対応を行うこと。またその事例や防止策を職員全員に周知徹底すること。労災発生時の対応マニュアルを作成し、年に1回、所属長に指導・教育を徹底すること

⑤ 各職場での労働安全衛生委員会の開催状況を明らかにすること。

(7)分会毎の要求

① 支所

1)昼休憩の確保のため、また契約時間外の労働・残業とならないように、午前配送コース、午後配送コースとも適正な帰所時間の制限をもうけること。

2)個配手数料を見直すこと。乳幼児を持つ家庭に利用しやすい配慮をおこなうこと。

3)2)の改定時には、上記の内容を知らせる全戸チラシを県下に配布すること。

4)支所を施錠し職員不在の状況で全員配送に出払う様な状況を作らず、責任者を支所に残すこと。

5)本部、橋本、田辺、御坊支所に男子更衣室をもうけること。

6) 冬の雪道対策として、全車両分のタイヤチェーンを用意すること。また、山間部への配送車にはスタッドレスタイヤを冬場は装着すること。

② 湯浅物流センター

1)「物流センター特別手当」を見直し、アップすること。

2)新ラインに伴う労働負担が過重にならないように配慮すること。

③ 本部

1) 3年を超えて派遣契約を行っている部署の雇用は見直し、ただちに直接雇用の採用とすること。

2)担当者の交代による引き継ぎ業務を行う際には、十分な期間を確保すること。

④ 岩出中央店

1)業務上で必要な資格取得者には資格手当を支給すること。

2) パート職員に給与明細の見方・計算方法の説明をおこなうこと。

3) パート職員は現在の契約時間に関わらず、17時以降も仕事をした場合、アルバイト職員と同様に時給を30円アップすること。

4) 6時間を超える勤務には45分の休憩をあたえること。

5) サービス部門の人数の午前午後のアンバランスを是正すること。

6) サービスコーナー担当がレジに応援に入り、コーナーが不在の時の組合員対応を円滑に行えるようにすること。

(8)労使間の民主性に関する要求

① 2013年度事業・経営の到達見込みを報告すること。

② 2014年度事業・経営の計画(案)を提示すること。

③ 今後の出退店と支所統廃合および新規事業について計画を明らかにし、事前協議をおこなうこと。

④ 今までの雇用形態と違う雇用を行う場合、労働組合と協議を行うこと。

⑤ パート採用時の(支所)労組ガイダンスを再開すること。店でもおこなうこと

⑥ 賃金・人事制度の変更は労働組合との充分な協議時間を保障すること。

⑦ 「改善要求書」の団体交渉を再開すること。

(9)その他の要求

① 配送担当に、配送ズボン(制服)を支給すること。

② 妊娠時には、母胎に悪影響を及ぼさない職務への変更をすること。

③ 傷病で現行業務に支障をきたす場合、部署異動や作業軽減等の対応をすること。

④ すべての職員に年1回のインフルエンザ予防接種の実費補助を行うこと。また無料で健康診断をうけさせること

 

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