2014年3月31日付書記局ニュースNo.21「春闘第一回目の交渉開始」

IMG_2325

春闘第一回目の交渉開始

「人事評価にもとづく賃上げを実施します。」それが回答?

【特集】団体交渉一問一答 Part1

供給計画は前年、計画ともに達成

2013年度の供給高ですが、

宅配事業は、計画比99・6%・前年比101・0%、

店舗事業は計画比116・0%・、前年比185・0%、

事業全体で計画比101・2%、前年比106・0%

ということで、例年になく予算を達成しています。

また、経常剰余金も回答書の時よりも増えそうな見込みだとのことです。

賃金については?

肝心のベースアップについては、

「供給高が宅配で103%とか105%に伸びないと中々難しい」

という回答でした。

また、回答書では、

「人事評価にもとづく賃上げを実施します。」

とありましたが、全員が確実に賃上げになっているわけではなく、生協全体で平均すると年に1~2%増加しているということでした。

①賃上げ

②賃下げ

③そのまま、

になっている人が何人いるのかは、

「例年回答してこなかった」

から回答しないという不誠実なものでした。

「賃上げ」の内訳と合わせて、具体的な「賃上げ額」も回答するように要請しました。

店舗では時給が700円の人と701円の人がいるが?

「明細に700円と701円の二つある状態についてどう考えているのか」

という質問に、

「基本給700円で日祝給が加算されて701円以上になっている。手当が無い場合は701円に変更をかけて支給している」

という回答。

法律上問題ないからそれでいいという回答でした。

「2種類の表記については理事会として問題はないと考えているのか」

という質問にも、

「問題はないと考えている」

「時給を701円に計算し直すということだが、やはり問題がある。結果的に700円の人と701円の人と2種類あるのはおかしい」

「店の時給が今のままだと中々人が入らないのではないか。一般的には時給が最低賃金を下回っているようなイメージを与えてしまうのではないか」

という質問に、

「今後最低賃金が上がることが考えられる。手当を時給に組み込むということも考えている」

と今後の人事制度の変更を示唆する回答もありました。

若年層の定期昇給や底上げは?

「人事制度導入後に入協した方の賃上げについてはどうなっているか」

という質問に、

「入協後、最初の1年でB評価を取ればスタッフ1からスタッフ2になる。17万8千円から19万5千円になる。そのあとどういう評価になるのかわからないので、何とも言えない。」

また、

「若年層の底上げについては考えていないのか」

という質問に、

「若年層だけを定期昇給というのはできない。賃金全体の枠の中で考えるというのは不可能ではない。どこかを削れば可能性はある」

と、若年層の底上げは今のところするつもりがなさそうな回答です。

いつのまに「正規職員」から「フルタイム職員」になったのか?

回答書ではいつのまにか「フルタイム職員」という呼称に変わっていました。

しかし就業規則では「職員」もしくは「正規職員」と記載されたままです。

就業規則を無視するのでしょうか。

あるいは労働組合に相談もなく勝手に就業規則を書き換えるつもりなのでしょうか。

また、言葉の定義について質問したところ、最初

「直雇用はすべて正規職員と考えている。ややこしいので、もと居た正規職員についてはフルタイム職員、パート職員をパートタイム職員」

と呼ぶと回答。

「ではフルタイム、パートタイムということは、労働時間の違いだけなのか」

という疑問には

「正規、パート、アルバイトで仕事を分けて、正規が偉いということではない。時間が違うだけなのでフルタイムとパートタイムと言っている」

と回答。

「時間が違うだけで労働条件は変わらないのか」

という突っ込みに

「処遇は同じとはいっていない」

と苦しまぎれの回答。

右往左往ぶりに次回交渉時に言葉の定義と定義を変更した時期を答えるように宿題を出しました。

一時金の考え方は?

今回の回答では、当初予算に加えて、フロアスタッフとエリアスタッフには予算外で5,000円の上積みでした。

しかしエリアスタッフの上積みが年々減ってきていることを問うと、

「予算外で支給している。下がっているという認識はない」

と意味不明の回答。

「5,000円の金額の根拠は」

という問いに、

「事業の状況を含めて出した結果。5,000円の根拠という意味が分からない。」

との事でした。

(Part2に続きます。)

今後の日程

4月3日 (木)    第8回執行委員会

4月4日(金)~    一斉分会

4月6日(日)     STOP秘密保護法

4月9日(水)     代表団交

4月29日(火)     大衆団交

5月1日(木)    メーデー

関連記事:

計算ツール(スマートフォンの場合は横向きに)

社会保険料計算

雇用保険料計算

産前産後・育児休業開始日計算

源泉徴収所得税計算

記事にコメントする