2014年10月8日に理事者へ2015年NPT再検討会議に向けて連帯した取り組みの申し入れを行いました。

 

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2015年NPT再検討会議に向けて連帯した取り組みのお願い

10月8日、わかやま市民生協労働組合は、理事者に対し、「2015年NPT再検討会議に向けて連帯した取り組みのお願い」を提出致しました。

以下はその内容です。

 


2014年10月7日

わかやま市民生活協同組合

専務理事殿

わかやま市民生協労働組合

執行委員長

2015年NPT再検討会議に向けて連帯した取り組みのお願い

貴理事会の日頃の奮闘に敬意を表します。

私たち労働組合は、第28回定期大会において、「平和憲法を守る学習、理事会や生協組合員との共同のとりくみを追求します。」という内容を議決しました。

被爆70年の来年4月には核不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨークで開かれます。

「核兵器のない世界の平和と安全」を実現させるために、貴理事会と共同した取り組みをしたいと考えています。

つきましては、下記の内容についてご検討下さいますようお願い致します。

  1. わかやま市民生協で働くすべての職員に「核兵器全面禁止のアピ-ル」国際署名の協力のお願い。
  2. 労使共催の「核兵器全面禁止に向けて」の駅頭宣伝行動。
  3. 労使共催の「わかやま市民生協職員平和学習会」の開催。

以上

 


NPT再検討会議とは・・・

コトバンクより(https://kotobank.jp/word/NPT%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E4%BC%9A%E8%AD%B0-888053

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

NPT再検討会議

核兵器保有国が増えるのを防止する目的で1970年に発効した核不拡散条約(NPT、190カ国加盟)の運用状況を検討するため、1995年から5年ごとに開催されている。

2000年は「核保有国による核廃絶への明確な約束」を盛り込んだ最終文書を採択し大きな前進を見せたが、05年は核保有国と非保有国で意見が対立し、成果が得られなかった。

(2010-04-29 朝日新聞 朝刊 奈良1 1地方)

 

NPT(核不拡散条約)(Treaty on the Non‐proliferation of Nuclear Weapons)とは・・・

 

知恵蔵2014の解説

 

核不拡散条約

核保有国が米ロ英仏中以外に増えることを防止する条約。

核拡散を防止する体制の基軸。締約国は189カ国(2006年5月現在)。

インド、パキスタン、イスラエルなどは未加盟。

1968年調印、70年発効。

同第9条は、核兵器国(nuclear‐weapon state)の地位を、67年1月以前に核兵器を製造・爆発させた上記5カ国に限定。

それ以外はすべて非核兵器国(non nuclear‐weapon state)。

同時点以降、印パなどが事実上の核保有国になっても、条約上は非核兵器国のまま。

それを加盟国は非核兵器国として取り扱う義務を負う。

この条約は、(1)米ロ英仏中に核保有と新たな核開発を認めながら、非核保有国に核兵器の生産と保有を禁止し、(2)非核兵器国のみに保障措置を義務付ける、など基本的に差別的。(3)核保有国に軍縮の誠実な追求を義務付けているが、それが守られないことに非核保有国の非難が集中。

また(4)未加盟の印パが、98年5月に核実験を実施し、イスラエルと共に事実上の核保有国となり、本条約の権威が損なわれた。

(坂本義和 東京大学名誉教授 / 中村研一 北海道大学教授 / 2007年)

核不拡散条約

核兵器保有国を増やさないことで核戦争の危険を回避することを目指した条約。

正式には「核兵器の不拡散に関する条約」という。

条約に加盟することによって、非核兵器保有国は核武装しないことを約束する。

さらに、国内の核物質を軍事に用いないことを保証するため、国際原子力機関(IAEA)による査察などの保障措置を受ける。

義務だけでなく、権利としては原子力の平和利用について援助を受けることができる。

これに対し、核兵器保有国(米国、ロシア、英国、フランス、中国)は核の軍事利用について非保有国を一切援助しない。

ほとんどの国が加盟しているが、核兵器保有宣言をしているインドとパキスタン、核兵器の保有が半ば公然化しているイスラエルが未加盟なのが大きな問題点。

また、北朝鮮が2002年に脱退宣言し、その撤回を求める6カ国協議が行われている。

2007年7月時点で190カ国が締約国となっている。

(渥美好司 朝日新聞記者 / 2008年)

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