「2014年年末一時金および労働諸条件の改善に関する要求書」全文

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2014年年末一時金および労働諸条件の改善に関する要求書

貴理事会の日頃のご奮闘に対し敬意を表します。

Ⅰ.要求趣旨

1 私たちをめぐる情勢の特徴

① 第2次安倍改造内閣

安倍首相は9月3日に自民党の役員人事と内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣がスタートしました。18の閣僚枠のうち12ポストが交代し、約3割が女性閣僚となるなかで、目新しさが強調されています。

しかし、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化するために安全保障法制担当大臣を新設し、解釈改憲を強引にすすめる布陣をしき、「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」の中核をになう経済財政担当大臣や、消費税率10%への引き上げの一方で法人税率引き下げをすすめる財務大臣など、アベノミクスの具体化をになう中枢の大臣は留任させており、暴走政治を改める布陣とは一切なっていません。

②秋の臨時国会をめぐる情勢

安倍政権は9月29日、第187回臨時国会を召集し、6月に閣議決定した「骨太の方針」、「日本再興戦略」、「規制改革実施計画」を軸とした法案の提出とその成立を狙っています。特に「カジノ法案」がその目玉となっていますが、刑法では賭博場・カジノは禁止されています。カジノ合法化のギャンブル依存による地域経済活性化などが、本当の意味での経済発展につながるといえるのでしょうか。展望が持てなくなるのは目に見えています。

さらに、先の通常国会で廃案になった労働者派遣法の改悪法案が再提出されました。改悪案は、「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」としてきた労働者派遣の原則を覆すものです。今までは、通訳など「専門26業務」を除いて受け入れ期間は原則1年で、延長しても3年を上限にしてきました。

改悪案では、これらの業務区分や期間制限を事実上撤廃し、3年たっても、その部署の人を入れ替えれば、労働組合などの意見を聞くだけで、無制限に派遣労働者を使うことができるようになります。専門業務区分も廃止して、どのような仕事でも派遣に任せることが可能になります。わかやま市民生協でも一時期派遣労働者による配送が常態化していた時期があり、処遇の違いと合わせて派遣切りなどが問題となりました。このままでは、こうしたことが再び繰り返されかねません。

世界では派遣を一時的な労働とするのが一般的で、世界の流れにも逆行しています。これを許さないたたかいが求められています。

③ 憲法、平和、人権、民主主義をめぐる情勢

10月2日に自民党は「『慰安婦問題』について適切な対応を求める意見書」を衆参両院議長と内閣総理大臣および関係閣僚に提出しました。「朝日新聞の報道の虚偽と『河野談話』の作成過程に問題のあったことが明らかになった」として、新たな談話の発表や教科書記述の検証などを求めています。しかし問題の本質は強制連行があったかどうかではなく、慰安婦制度そのものの非人間性にあります。一部の虚偽報道をもって慰安婦問題そのものが無くなったわけではありません。こうした、過去の過ちを真摯にうけとめないことに、7月にジュネーブで開催された国連・自由権規約委員会も勧告をおこなっています。

集団的自衛権をめぐっても、安倍政権は、集団的自衛権行使容認を前提に、自衛隊が海外で戦争できるようにする法改正や、アメリカの戦争に加担するための日米安保・ガイドラインの改定を急ピッチですすめています。また、特定秘密保護法の年内施行を強行しようとしています。

8月14日、防衛省沖縄防衛局は名護市辺野古への米軍新基地建設強行へ向け、海上にブイやフロートを設置し、海底ボーリンク作業に着手しました。こうした政府・防衛省の暴挙に対し、新基地建設に反対する住民・県民を中心に全国から抗議の声が寄せられました。11月には沖縄県知事選挙が行われます。基地建設NOの声を大きくし、平和な日本にしていくことが求められています。

来年、NPT(核拡散防止条約)再検討会議がおこなわれます。唯一の被爆国として日本が果たすべき役割は大きくなっています。国際世論に逆行する現在の安倍自民党政権の暴走を止め、核兵器のない世界を実現するためにも、草の根の運動を強めていく必要があります。

④ 労働者をとりまく情勢

安倍政権の「成長戦略」は、まさに大企業の「稼ぐ力」を強化するものです。そのために、(1)労働力不足への対応策として女性労働力の活用を掲げ、雇用の流動化や配偶者控除の廃止など税制や社会保障制度改革を「女性の活動促進策」として位置づけ、(2)企業の雇用維持の義務を軽減する目的で、「多様」な正社員制度の普及やフレックスタイム制の見直しを行い、時間ではなく成果で評価される働き方にし、(3)投資促進を口実に解雇の金銭解決制度の検討を掲げ、(4)建設業や介護労働、家事労働への外国人労働者受け入れの拡大、を当面の実施課題としています。

こうした雇用の流動化を前提とした施策では、さらに非正規労働者を増加させ、雇用形態による身分差別とも言える処遇格差を拡大、固定化するだけです。安易な首切りの横行により、モノが言えなくなる職場を増やすことで、過労死やメンタル不全を引き起こし、社会全体が疲弊します。

結果的に、日本経済全体が停滞し、安心して子供を産めない社会となり、少子化に拍車がかかり、さらに労働力不足がすすむという悪循環に陥るだけです。

安定した雇用と、安心して子育てや生活ができる賃金を労働者に分配し、社会保障を充実させることで将来不安をなくし、消費者の購買力の高まりで経済が好転するようにしていかなくてはなりません。そのためにも労働組合の役割は益々大きくなっていると言えるでしょう。

2 和歌山県内の情勢

2012年就業構造基本調査によると、県内の労働者の非正規雇用は雇用者全体の38.5%(2012年)を占め、中でも15~24歳では43.2%、女性では59.5%にも上っています。

2014年秋から和歌山県の最低賃金が715円に上がったものの、県の「毎月勤労統計調査」によると労働者の賃金は、1997年には月平均334,589円だったのが、2012年には283,898円まで落ち込み、月額では50,691円、年収では60万円の大幅な減額となっています。

2014年度の県予算は、一般会計は5,681億円(昨年度に比べて9億円、0.2%増)で、過去10年間では2012年度に次いで2番目の規模になっています。基金残高は212億円で、定数減や既存事業に対するマイナスシーリング等により、「新行革改定プラン」策定時(2012年3月)の想定を27億円上回っています。

歳出では2015年度に開催する国体関連予算として知事部局・教育委員会あわせて約36億円計上されています。また、過去に計画され「ムダな事業」と大きな批判を受けた「紀淡海峡トンネル」構想を復活させるなど、国体・公共事業が予算の中心に座り、県民の願いである福祉や教育は置き去りにされています。

県の試算ではTPPに参加すれば、県内の農林水産業への打撃は約136億円にのぼります。しかし仁坂知事は「うまくやれば和歌山県はもうかる県ナンバー1だ」など、TPP推進・関税撤廃を歓迎する発言をしています。

原発に関しても関西電力大飯原発の再稼働をめぐり、原発を動かさないリスクとして「約2,000億円のマイナス影響がでる」などの試算を発表して再稼働をあおり、関西広域連合で再稼働容認声明を出すために推進派知事としての役割を果たしています。

また、知事が、「軍事訓練中止」「オスプレイ参加反対」を求める声が広がっているにも関わらず、武装した自衛隊が公道を行進するなどの軍事訓練を容認し、10月19日に行われた県主催の防災訓練へのオスプレイ参加を歓迎したことに対しは遺憾に思わざるを得ません。

11月に県知事選挙が行われます。広範な県民との共同を力に知事選挙を通して、私たちの切実な要求や願いの実現をめざして取り組みをすすめます。

3 わかやま市民生協をめぐる情勢

わかやま市民生協は14春闘において、社会的な賃上げ要請の情勢の中、生協陣営の中で全国トップの経常剰余率をたたきだしながらも労働者のベア要求や労働諸条件の改善にほぼ応えることなく、回答姿勢を変えませんでした。

13年秋の最低賃金改定にともなった地域の採用時給の上昇にも関わらず、わかやま市民生協は採用時の基本職務給を変えず、エリアスタッフ以外のパート労働者の採用時基本時給は700円のまま据え置き、1ヵ月トータルの時給として和歌山の最低賃金701円を下回る場合についてだけ、時給を701円として再計算し直して支給するという方法を続けています。

地域の賃金相場の上昇に伴い、只でさえ人の採用で厳しさを増す流通業界のなかで、わかやま市民生協の人材確保は困難を伴い、募集しても募集しても人が集まらない状況が続いています。

慢性的で深刻さを増す人員体制の中、特に宅配部門は深刻で配送パートの契約時間外での配送が常態化し、それでも足らずに全員が配送に出払い支所に誰もいない頻度が増しています。

現場サポートの機能が十分でない中、課題の推進にも影響が出ています。課題推進が困難な状況の要因としては、現場の体制の厳しさを改善できていない事はもちろん、課題推進のための充分な学習や教育が不足しており、また、何年間にも渡って配送コースのメンテナンスが全体で本格的に行われず、同じ地域を何人もの担当が入り乱れて行う配送や過密な配送時間、依然行われる厳しい残業管理が課題推進の時間やモチベーションを奪い苦戦を強いています。

また、2007年以降改善がされない個配手数料や新聞折り込みなどの宣伝がないなど、企業としてのサポートは弱いままです。

店舗部門では、地域からの信頼も得て事業面で奮闘しています。ただ、一時の異常な長時間労働は改善されつつも、未だ正規職員の労働基準法違反の長時間労働は存在しています。

物流センターでは、新ライン稼働に伴い、スポットエアコンが配置されず、過酷な環境の中での業務を強いられるなどの労働環境の後退、経費統制が続いています。

様々な困難な状況の中でも経営的には7月末で経常剰余率は7.3%、経常剰余金は2億7千万を超える状況となっています。

全国の生協の中でも極めて高い経常剰余率を生み出す一方で、労働組合への事前協議がない突然の正規職員の格付けの変更、全国的にも例の無い共同購入センターのパート支所長の配置など、更なる人件費抑制とも取れる政策に、現場には経営に対する不信や不満が高まっています。

行き過ぎた経費カットではなく、必要な経費は人件費、物件費ともにしっかりと執行する、業務においても労使間においてもしっかりと説明責任を果たし、地域になくてはならない生協として発展するにはどうすればよいかを民主的に運営していく事が求められています。

労働組合で行った秋闘アンケートは10月9日現在、回収枚数は177枚、回収率は67.6%となりました。今回の特徴は、回答に業態ごとの違いがほとんどなく、全職場から「人手不足のしわ寄せが過密労働になっている」「することが多すぎて時間内に終われない」「ストレスは感じる」などの声が集まり、共通の問題が明らかになったことです。

人事制度に関して「信頼している」と答えた人は少数にとどまり、パートからも「どちらともいえない」「わからない」の声が多くなりました。正規では、一方的な格付け変更問題が不信を強めています。

10月17日以降、和歌山県の最低賃金は715円に改定されましたが、生協のエリアスタッフを除く採用時基本時給は700円にとどまったままです。アンケートでは、支所からは800円から850円は必要、店からも750円以上を望む声が多数集まりました。流通や小売りではとくに非正規の人員不足が叫ばれています。この秋、この時給を何とかしなければ、さらに人は流出し採用は困難になりいっそう人は足りなくなります。

物流からは慢性人不足でいつも応援が必要な実態、店でも支所でもとくに午後に人が少なく、午前の人が代わりに働いたり、あるいは時間延長をおこなっている実態があります。午前午後通して働くとお昼休憩はとれません。

エリアスタッフでもAP配送をおこなえば、休みは「ほぼ取れない」「半分しか取れない」と答えます。人不足で剰余は計画と昨年をこえていても現場は疲弊しているのが現状です。低い処遇や少ない人数で人件費を抑えても、展望は見えてきません。

4 さいごに

10月17日の中央委員会は各分会から多くの仲間が集まり大いに意見を出し合いました。全国トップレベルの利益率を生んでいるのは、最低賃金にも抵触するような低い処遇や慢性的な人員不足の中で働く労働者の奮闘があったからです。そのことを受け止めて、この秋は生協理事会に、賃金・一時金・労働諸条件の改善を強く求めるものです。誠実な回答をいただけるようご検討ください。

なお、回答は11月5日(水)までに文書にて、お願いします。

Ⅱ.2014年末一時金要求

1 年末一時金に関する要求

1)年末一時金はパート職員・アルバイト職員・シニアスタッフ職員に月数2.1ヶ月を支給すること。

2)年末一時金は正規職員に月数2.1ヶ月を支給すること。

Ⅲ.具体的要求

1 労働時間、休日に関する要求

1)上期の指定休の取得状況を、明らかにすること。店舗は上期の休日取得数を明らかにすること。

2)指定休をあらかじめ指定し、職員に通知すること。基本的に連続休暇とすること。

3)正規職員の今年度の有休取得計画の有無と、9月末までの取得状況を明らかにすること。

4)各支所のエリアスタッフで契約時間外、曜日以外で配送している配送コース数とおこなっている人数を明らかにすること。それをいつまでになくせるかを明らかにすること。

5)職員全員に法定時間どおりの昼休憩をとらせること。

6)岩出中央店は正月三が日を休日とすること。

2 人事制度に関する要求

1)「格付けおよび賃金について」は、職員にも労働組合にも事前説明が無く、調整給についても具体化されていません。すみやかに白紙撤回すること。

2)人事制度のマニュアル通りに運用を行うこと。

3)新しく出来た部署、名称の変わった部署の職務基準書・要件書を作成し、提示すること。

4)新入協者には目標統合の面談を行うこと。

5)目標統合は、面接シートを書かせるだけでなく、目標統合の面談を行うこと。

6)事業所(職場)の8割以上の者がC・D評価の部署は、目標の見直しをすること。

3 職場のモラルおよび労働安全衛生に関する要求

1)役職にかかわらず、交通違反は隠さず、職場で問題を共有化すること。

2)SDカードの申請は本人の意思を尊重すること。

3)支所を施錠し鍵をポストなどに入れ全員配送に出払う様な状況を作らず、責任者を支所に残すこと。

4)全事業所に男子更衣室をもうけること。

5)パワーハラスメント、セクシャルハラスメントの有無について実態調査を行い、全職員に防止のための学習・啓発を行うこと。

6)配送部門のストレッチ体操を、腰痛予防の観点から検証し見直すこと。また作業開始前に体操を行うように徹底すること。

7)労働災害が起きた場合、すみやかに必要書類を当該職員に渡すこと。またその事例や防止策を職員全員に周知徹底させること。労災発生時の対応マニュアルを作成し、労災隠しが起こらないように所属長に指導・教育を徹底すること。

8)職員のインフルエンザの予防接種には補助を行うこと。

9)中央労働安全衛生委員会を早急に開催すること。

10)各職場で労働安全衛生委員会を早急に開催すること。法令で開催を義務づけられている職場では日程を明らかにし、開催すること。

4 職場運営・人員に関する要求

1)昼休み確保および安全や健康管理面からも、午前・午後で異なる支所の配送はさせないこと。

2)各事業所、各部門の必要人数を明らかにし、採用計画人数を明らかにすること。

3)正規、パート、アルバイトなど雇用形態別の必要人数を明らかにすること。

4)いつまでに採用をするのか明らかにすること。

5 パートに関する要求

1)和歌山県の最低賃金の改訂に伴い、すべてのパートやアルバイトなどの時間給職員に最低25円以上(2013年改訂11円、2014年改訂14円)の時間給の底上げを行うこと。

2)エリアスタッフの担当手当を廃止し、誰もが賃下げにならないように時給に組み込むこと。

3)すべての有期雇用者の契約を無期雇用とすること。

4)上が困難な際は、5年以上勤務している者は無期雇用とすること。

5)現在、無給であるパート職員の生理休暇を、正規職員と同じように有給の特別休暇とすること。

6)パート職員の休職制度を見直し、期間や復職等の規定は正規職員に準ずるものとすること。

7)パート職員から正規職員への登用制度(公募制など)を作ること。

8)人員不足等のため所属長から出勤要請があり、その結果年収が103万円、あるいは130万円を越えそうな場合、労働者の不利益にならないよう、欠勤扱いではなく無給の特別休暇をあたえること。

6 その他の要求

1)通勤交通費基準を見直し、片道45キロを超える際の基準を設けて支給を行うこと。また一般道を使用し片道2時間以上かかる通勤には高速代を支給すること

2)アルバイト職員に通勤手当を支給すること。

3)シニアスタッフ職員に通勤手当を支給すること。

4)シニアスタッフ・アルバイト職員に日祝手当を支給すること。

5)シニアスタッフ職員に、パート職員と同様に年末年始手当・年末年始特別手当を支給すること。

6)近隣の生協では通常貸与されている、制服としての配送ズボンを、CIかつ、腰痛対策の観点からも支給すること。

7)妊娠判明時には、男女雇用機会均等法の“働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定”等の法の趣旨にそって配慮を行い、継続できる仕事をあたえること。退職勧奨はおこなわないこと。

8)傷病で現行業務に支障をきたす場合、部署異動や作業軽減等の対応をすること。

9)傷病等で休み、その事由が消滅したときはすみやかに復職させること。

10)障害者雇用制度の道筋をしめすこと。

11)正規職員の退職金制度について協議をおこない明文化すること。

7 労使間の民主制に関する要求

1)労務月報は毎月提示すること。また、提示内容の間違いのミスを無くすこと。

2)過去の労務月報の未提示分を提示すること。

3)定期的に経営協議会を開催すること。

4)パート支所長の配属の政策的な意図とその処遇を明らかにすること。

5)パート支所長の労働条件を改善し、支所長にふさわしい処遇にかえること。

6)パート支所長が非労組員である根拠をしめすこと。

7)パート支所長の退勤後や不在時における支所運営をスムーズに行うための仕組みづくりを行うこと。

Ⅳ.事業所の具体的要求

物流センター

1)「物流センター特別手当」を見直し、アップすること。

2)物流センターでの人員不足を解消すること。

3)名寄せのパソコンやスポットクーラーなどの設備に投資すること。

4)新入協者への教育を充実させること。

本部

1)商品担当に正規職員を1名増員すること。

営業

1)一般道を使用し片道2時間以上かかる遠距離通勤や、急な事業所間移動のTA業務には高速代を支給すること。

組合員サービスセンター

1)採用は、パート職員での雇用を行うこと。

2)なぜパート職員ではなく派遣にするのか、その根拠を示すこと。

支所

1)コースメンテナンスをおこない、コースの平準化をはかり、各班で対話の出来る時間を確保すること。

2)コースメンテナンスをおこない、AP配送する職員の昼休憩未取得をなくすこと。

3)コースメンテナンスを行う職員の時間の確保と保障をおこなうこと。

4)エリアスタッフに3ヶ月以上の応援・代走を依頼する際には本人の希望を聞き、契約時間を見直すこと。すでに3ヶ月を過ぎている場合はただちに希望を聞き、契約時間を見直すこと。

5)フレッシュトマトケチャップの引き売りが発生していることに対して、その原因を明らかにすること。

岩出中央店

1)資格給制度をもうけること。

2)備品の不足や施設の破損はすみやかに改善すること。

3)火災報知機、タイムカード機器の修繕をすること。

4)停電時でも全てのレジが使えるようにすること。

以上

 

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