2015年8月3日付書記局ニュースNo.22「退職強要問題での団体交渉を拒否」

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退職強要問題での団体交渉を拒否

もはや法的にも社会的にも許されない暴挙

7月28日窓口

「個別の問題だから団体交渉は行わない」

わかやま市民生協労働組合は7月7日、「わかやま市民生協での退職強要に対する緊急要求」を理事者に提出、7月21日(火)までに団体交渉を行うよう文書で要求しました(7月20日付書記局ニュース第21号参照)が、理事者は交渉をしないと通告してきました。

もう少し待てと不誠実な対応

理事者は交渉指定日直前の7月20日(月)に口頭で「もう1~2週間待ってほしい」という回答を行いました。

このこと自体、社会的にも誠実さに欠ける対応であると言わざるを得ないのではないでしょうか。

無用な交渉引き延ばし自体が不当労働行為(誠実交渉義務違反)に該当するという判例もあります。(清和電器産業事件 最高裁 H5.4.6)

待ったのにこの回答

そして7月28日(火)になって、個別(個人)の問題だから団体交渉は行わない、とまたも口頭で通告してきました。

これは、不当労働行為(ことば参照)の禁止を定めた労働組合法第7条の2「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。」に該当します。

これを受けて執行部では急きょ四役会議を行い、対応を協議しました。

2012年10月「和解協定書」も踏みにじる明白な協定違反

2012年(平成24年)2月当時、労働組合は執拗な退職勧奨・退職強要を受けていた労組員からの相談に応じる形で「改善要求書に基づく団体交渉の申し入れ」を行いました。

この時も今回と同様に団体交渉の拒否が行われ、またその直前に労組委員長並びに書記長に対する不適切発言もあり、行政機関(独立行政委員会)である和歌山県労働委員会に不当労働行為救済の申し立てを行いました。

そして2012年10月19日に和解が成立、和解協定書を締結しました。全部で6つある協定内容のひとつに、「被申立人は、申立人からの団体交渉の申し入れに対し、誠実に対応する。」という項目があります。

今回の団体交渉拒否は労働組合法と和解協定書の2つを踏みにじる行為であり、社会的にも、もはや許されるべきものではありません。

私たちわかやま市民生協労働組合は、今回の事態を重く受け止め、労組員個人に対する退職強要という問題だけでなく、労働組合という組織に対する反社会的かつ不誠実な行為に対して理事者を糾弾するとともに、誠実に交渉を行うことを呼びかけるものです。

今後に向けて

和解協定を軽んじること自体、理事者の組織体質に何ら反省の意思のないことが、残念ながら明らかになったのではないでしょうか。

真に民主的で労働者が生き生きと働ける組織に変えていくためにも、私たち労働組合は引き続き奮闘していきます。みんなの団結の力で改善していきましょう。

ことば

不当労働行為とは

労働組合法第7条では、使用者の労働組合や労働者に対する次のような行為を「不当労働行為」として禁止しています。

① 組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止

② 正当な理由のない団体交渉の拒否の禁止

③ 労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助の禁止

④ 労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱いの禁止

 

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