2015年10月5日付書記局ニュースNo.03「安保関連法案(戦争法案)採決に抗議する」

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安保関連法案(戦争法案)採決に抗議する

わかやま市民生協労働組合は、9月21日、安全保障関連法案(戦争法案)が参議院本会議で可決された点を重視し、引き続きたたかいを継続していく決意を新たにしました。

民意を無視した歴史的暴挙 参院本会議

2015年9月19日未明、参議院本会議にて、安保関連法(戦争法)が与党の自民党、公明党、野党の日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の各党により賛成148票、反対90票により可決・成立しました。

憲法違反の法案

この法案は、「国際平和支援法案」と自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなります。これだけの内容のものを200時間ほどの審議時間で十分な話し合いができるはずもありません。

また、明らかに「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を規定した憲法第9条に違反しています。

私たちわかやま市民生協労働組合は、この戦争法案に反対してたたかってきました。法案は可決されましたが、引き続き廃案に追い込むべくこれからも運動を続けていきたいと思います。ともに頑張りましょう。

街頭宣伝行動

法案の審議が行われている9月12日に、執行部の4役(委員長、副委員長、書記長、書記次長)でJR和歌山駅前にて宣伝行動を行いました。

道行く人にティッシュとビラを配り元気に宣伝。十代の若者を中心に良い反応が。

戦争法案の中身

この法律の最大の特徴は、集団的自衛権の名の元に、海外のどんな地域でも自衛隊を送ることができる点にあります。

日本が直接攻撃を受けていなくても、米軍とともに戦闘に参加することが可能になるのです。

アフリカの南スーダンでPKO活動をしている自衛隊員はおよそ350名ですが、武器使用が緩和されたため、場合によっては現地の少年兵を撃たざるを得なくなるかもしれません。

日本が誇る「平和ブランド」は、実は自衛隊員をも守ってきたのです。

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街頭宣伝をする3役メンバー=9月12日JR和歌山駅前交差点

連帯

▼家に帰ると羽海野チカ作コミック「3月のライオン」11巻がアマゾンから届いていた

▼15才で将棋のプロになった少年が主人公の話なのだが、彼は小学生の時に事故で家族を失い孤児になってしまう

▼暗い影のある子供は、いつしかいじめられるようになる

▼自分の居場所がないことを悟っていた彼は、父から教わった将棋だけを頼りにひたすら将棋を指す。そこしか居場所がなかったからだ

▼将棋はまるでボクシングのような厳しいたたかいを強いられ、一手の差で負けることがある恐ろしい世界だ

▼逃げ出したい時もあるが、必死に耐えて、ほぼ無限の選択肢の中から次の一手をひたすら探す

▼それは労働運動も同じで、その局面で最善の手を尽くす。が、必ずしも勝てるとは限らない。負けてもまた次の手を探すために立ち上がるだけだ

▼だが、このたたかいは自分一人だけではない。そこには仲間がいる。居場所がある。そして孤独ではない。だからこそたたかえる。(か)

 

退職強要問題 再々緊急要求にすみやかに応えよ

理事者から文書回答

退職強要問題で、労働組合は9月4日に再々緊急要求を掲げて団体交渉を申し入れ、理事者は9月16日に文書による回答を行いました。

それは、9月8日の窓口開催後の理事者の考え方や経過を説明したものであり、要求に対する回答とは言い難いものです。

「8月20日第1回団交をうけて、再々緊急要求・団交申入れ」への回答 (9月16日)

2015年9月16日

わかやま市民生協労働組合

執行委員長 殿

生協労連関西地方連合会

執行委員長 殿

わかやま市民生活協同組合

専務理事

「8月20日第1回団交をうけて、再々緊急要求・団交申入れ」への回答

労組の返答

この回答を受けて、労働組合は9月23日に文書による返答を行いました。

内容は、(1)理事者がこれまで行ってきた対応は、誠実なものではなく、退職強要面談であること、(2)次回団交は休職や復職のルール、個別事態の正常化、再発防止に向けての対策を話し合うこと、(3)これ以上の交渉引き延ばしは不当であること、を掲げ、早期に団交を開始するよう求めています。

「『8月20日第1回団交をうけて、再々緊急要求・団交申入れ」への回答』への回答 (9月23日)

2015年9月23日

わかやま市民生活協同組合

専務理事 殿

わかやま市民生協労働組合

執行委員長

生協労連関西地方連合会

執行委員長

2015年9月16日付「『8月20日第1回団交をうけて、再々緊急要求・団交申し入れ』への回答」への回答

「『8月20日第1回団交をうけて、再々緊急要求・団交申し入れ』への回答」文書中の①については、とらえ方が全く異なります。

この間貴理事会が当該労働者にしてきた行為は、退職強要面談であり、その後の対応も「誠実」な対応という認識には立っておりません。

②・③は部分的な事実にすぎず、職員A氏は未だ欠勤扱いであり、職員B氏には話し合いがようやくもたれたものの、職場復帰については未だ方向性が見えないというのが現状です。

団体交渉において、労働者の権利侵害について交渉することは当然です。

次回団交は、「再々緊急要求」に基づき、休職や復職のルールの確認、個別の事態の正常化、再発防止にむけての対策などを話し合い、生協組合員に最大奉仕するためにも、民主的な運用に基づく安心して働くことができる働くルールの確立の場となることを求めるものです。

これ以上、“事実確認”また“認識が違う”などの理由で団体交渉を先延ばしにする行為は不当な交渉引き伸ばしにあたるとの認識にも立たざるを得ません。

早急に9月8日提出の「再々緊急要求。団交申し入れ」に基づき、団体交渉の開催を求めるものです。

尚、団体交渉の日程については、早期に調整させていただきたい。以上回答するものです。

現在の状況

当該労組員2名のうち、休職を認められないA氏については、一応日生協健保組合の傷病手当が支給されるようにはなりました。しかし、休職ではなく欠勤扱いとなったままです。

復職を認められていないB氏については、自宅まで担当者が来て話し合いが行われたものの、とても誠実なものとは言えず、今後の方向性についても不透明なままです。

何か月も進展がない状態で時間だけが過ぎていく現状は、本人や家族にとっては耐え難いものとなっています。

一日も早い解決のために、労働組合としても奮闘していきます。ぜひ皆さんのご理解とご協力をお願い致します。


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