2015年秋闘ストライキ権投票結果

IMG_4626

2015年秋闘ストライキ権投票結果

ストライキ権の投票を行った結果、下記のとおりとなりましたのでご報告いたします。

対象者数 233名

投票数 154票

投票率 66.1%

賛成 反対 無効 相対的賛成投票率 絶対的賛成投票率
①非正規時間給額・一時金の切り下げ阻止・改善の要求 144 10 0 93.5% 61.8% 成立
②労働諸条件改善の要求 142 11 1 92.2% 60.9% 成立
③国民的課題の要求 135 18 1 87.7% 57.9% 成立

上記のとおりストライキ権が成立しました。


 

ストライキについての憲法と法律上の参考資料

日本国憲法

第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

労働組合法

(目的)

第1条

(略)

2  刑法 (明治40年法律第45号)第35条 の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であつて前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。

(労働組合として設立されたものの取扱)

第五条

(略)

2 労働組合の規約には、左の各号に掲げる規定を含まなければならない。

(略)

八 同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票過半数による決定を経なければ開始しないこと。

(略)

(損害賠償)

第8条  使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない

労働関係調整法

第6条  この法律において労働争議とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生してゐる状態又は発生する虞がある状態をいふ。

第7条  この法律において争議行為とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。

 

関連記事:

計算ツール(スマートフォンの場合は横向きに)

社会保険料計算

雇用保険料計算

産前産後・育児休業開始日計算

源泉徴収所得税計算

記事にコメントする