2016年1月18日付書記局ニュースNo.09「無給のまま半年以上放置に反省なし」

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無給のまま半年以上放置に反省なし

第3回退職強要問題団体交渉開催

差別待遇 なぜSさんだけ復職させないのか

2015年12月22日火曜日、第3回目になる退職強要問題の団体交渉が、和歌山県地評、生協労連関西地連とともに16名の参加で行われました。

今回、職場復帰を認められていないSさんの問題が主に取り合げられ、3回目となるにも関わらず、理事者は復帰を認めませんでした。(団交の詳細は裏面)

 

Sさんの経過(概要)

Sさんは2013年ごろから病気のため人工透析を受けはじめましたが、当時の所長に報告もした上で、通院しながら配送を行ってきました。

週3回の透析でも遅刻や早退はなく、月曜日だけシフト出勤にしてもらうなど、一定の配慮はあったにせよ、特に問題となることもありませんでした。

2015年2月28日、高血圧の症状で配送が困難になり、医師の診断で3月6日から約2ヶ月弱、有休を使って長期欠勤をしました。

その後、血圧が安定したため、4月21日付で「軽労働~配送の仕事は今までの半分程度なら可能」という診断書を添えて所長に復帰を申請したところ認められ、28日と29日の2日間出勤しました。

ところが29日の退勤前に、本部から指示があったということで、所長から自宅待機するよう言われました。

5月6日にようやく本部から電話があり、配送できないのなら復帰は認められない、他の部署への配置換えは考えていないから身の振り方を考えたらどうだ、というような内容のことを言われ、次週に面談を行うことになりました。

ただちに労組に相談、ひとまず面談の結果を待つことになりましたが、結局面談が行われたのは1か月後の6月12日でした。

6月12日の面談とは

6月12日、本部で2対1で行われた面談は、

①休職も復職も認めない

②健康面の配慮は行わない

③週5日の配送以外に仕事はない

④病気とは直接関係ない過去の問題を持ち出して仕事ができないと決めつける

⑥欠勤が終わると解雇になると恫喝まがいの言動

⑦産業医に診せる必要などない

⑧これ以上同じ話をするつもりはない、というひどい内容のものでした。

面談から今日まで

労働組合としてただちに団交を要求。一日も早い職場復帰を求めて上部団体とともにたたかい、計3回の交渉をしました。

その結果、産業医に診せるところまでは進展しましたが、それ以上の動きは無く、今日に至っています。

新年のごあいさつ

労組員の皆さん、新年あけましておめでとうございます。

昨年は激動の一年となりました。

平和の問題では多くの国民の声を踏みにじり、安保関連法案の強硬採決が行われました。

反面、国民の平和や憲法への意識は高まり、安部政権の暴走を許さない共同は広がっています。

わかやま市民生協の中では深刻化する人員不足の中、パートの労働条件は改善されず、許されない退職強要問題が発生しました。

安心して暮らし、働き続けられる国や職場を創るために、今一層学びあい、話し合い、一歩踏み出すことが必要です。

つらい思いをしている仲間に寄り添い団結を高めましょう。

新しい年が喜び合える一年であることを祈念して新年のごあいさつとさせていただきます。

わかやま市民生協労働組合

執行委員長

連帯

年明け最初に、労働関連の明るいニュースが飛び込んできた

▼「日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)は、客室乗務員の全員正社員化という20年来のたたかいを実らせて年明けを迎えました。」(1月8日付しんぶん赤旗)

▼1994年から航空各社は、客室乗務員を正社員ではなく3年間の契約社員として雇用し、その後でないと正社員になれないという制度をとってきた

▼3年後の契約解除やパワハラによる退職強要など起こるものの、裁判闘争では勝利してきた

▼空の安全を守るという大切な仕事を不安定雇用のままにしてよいのかが問われたと言っていい

▼今やこの国では働く人の4人に1人が非正規社員だ

▼責任ある仕事も、正規からパート、パートからアルバイトへとより安い労働力に置き換えられてきた

▼これでは貧困の連鎖を生むだけで、社会そのものが衰退してしまう

▼春闘とは自分たちのことだけでなく、社会全体を良くするたたかいでもあるのだ。

第3回団体交渉の内容

12月11日付団体交渉の申し入れに対する回答が交渉開始直前に

交渉当日の開始直前に申し入れに対する文書回答が配られました。(※文書1)

全部で15項目ありますが、質問に対する回答の内容としては不誠実なものでした。

一例として、有給休暇明けの出勤を拒否したにも関わらず、そのような事実はないと回答するなど、全体的に事実と異なるものなどがあります。

正規ではなくパートでどうか

Sさん本人から、「パートとして、仕事を軽減した内容で続けたら」という提案をされたこと、なぜ透析の日に定時で帰らせてくれることができないのか、という発言がありました。

専務理事から「医師の診断書や他の専門医とか専門の方からの助言も含めて総合的に判断して」こういうの(パート)もあると提案したと答弁。

なぜパートでないとだめなのか、具体的な理由の説明はあいまいなままでした。

専門医より専門家(弁護士)を重視?

10月30日にSさんと理事者側2名で産業医との面談は行われたものの、その後の専門医や主治医との3者による面談は行われていません。

にもかかわらず専門医の意見を聞いたという答弁に対して、詳しく問いただしたところ、専門医ではなく弁護士などの専門家ということでした。

「安全配慮」の認識がおかしい

正規職員は、配送以外にも本部や営業、物流、店など様々な部署に配属されることがあります。Sさんの場合、健康上の理由からも、営業への配置換えは十分可能です。

にも関わらず、なぜ週5日のフル配送以外に仕事は無いのか聞いたところ、健康上の問題で安全を配慮し、さらに仕事上の業績を考慮にいれ、「今フルタイムで契約をして一番安全に配慮した業務」と専務が答弁。

安全配慮なのに、なぜ業績まで関係してくるのか、どちらを重視しているのかという問いには、「両方大事」だという回答が。

また、正規からパートへということが安全配慮であるかのような発言もあり、そのようなことを安全配慮とは言わないと釘を刺しました。

後半で再度主治医の診断書を出すよう指示したという虚偽発言もありました。

第29回臨時大会開催予定

2016年2月19日(金)19:30~

 

 

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