2016年1月25日付書記局ニュースNo.10「長期休職者に懲戒解雇」

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長期休職者に懲戒解雇

解雇権の濫用ではないのか

昨年12月 懲戒解雇通知が郵送で突然届く

昨年末の2015年12月23日、うつ病で長期休業中の営業分会Tさん宅に、わかやま市民生協から懲戒解雇の処分を記載した「処分通知書」が、内容証明郵便で送られてきました。

その直後、Tさんは労組に相談。状況を確認したところ、処分はあまりにも重たすぎるという結論になりました。

処分通知書の内容とは

その内容は、①懲戒解雇処分とする。②処分の理由は、2015年4月22日以降無断欠勤している。③6月18日に生協側から連絡して以降、連絡がない。④表彰制裁委員会(※注1)で審議した結果、表彰制裁管理規程第8条第1項(※注2)に該当する。というものでした【文書①】

表彰制裁管理規定とは何か?

「表彰制裁管理規定」とは、就業規則第43条、服務規律規定第68条に基づき、模範職員を表彰し、違反職員を制裁するものです。これは正規職員に対する規定で、各事業所で自由に閲覧出来ます。

全くの無断欠勤といえるのか

Tさんは、うつ病で2014年3月から有休などを使い長期の休業に入ります。

そして2014年11月には「なお向後(こうご)6ヶ月安静加療を要する」との診断書と、2014年11月24日から2015年4月21日まで、149日間の長期欠勤届を生協に提出しています。

確かにこの長期欠勤期間終了後、12月になるまで必要な届出書は出せていませんでした。しかし、その背景には2015年6月18日に行われたTさんと管理部マネージャーとの電話面談の内容があります。

6月18日電話面談はうつの人に対して行うものではない

管理部マネージャーと生協は6月18日の電話面談について、「無断欠勤になっているから処分になる可能性がある。休職手続きをするように促した。T氏は連絡が遅いか、あるいは来ない。6月18日が最後通告だった」というような主旨のことを言っています。

一方、Tさんは「届け出が切れていることを謝り、病状が回復しないので引き続き休ませてほしいと伝えたが、『そういう問題じゃない、分からんか?』と高圧的に言われた」「分かりませんと言ったら、『どうしたらいいか自分で考えて返事しろ』と言われた」と証言しています。

考えても分からなかったので、翌日か翌々日に分からなかったことを返事しようと本部へ電話しましたが、マネージャーは不在でした。

このやりとりでさらにうつがひどくなり、電話をもつ手も震えるようになりました。

一般的にも重すぎる処分

他の職員への退職強要面談と時期的に重なる

わかやま市民生協は、このTさんへの電話面談の直前である6月12日に、2名の職員に対して、退職強要の面談を行っています。

6月12日の面談と6月18日は直近です。2名の職員と同様、退職を促すような対応をした疑いは色濃く残ります。

生協も規定通りの対応ができていない

表彰制裁にあたっては、委員の選出に労組の意見陳述が、審議にあたっては本人の委員会出席と弁明の機会をあたえることが表彰制裁委員会規程に明記されています。(※注5)いずれも生協はこの手続きを行っていません。

制裁の中で最も重い懲戒解雇に踏み切るには、あまりにも必要な手続きが行われていないと言わざるを得ません。

また、実際にはあまり周知されているとは言えない、長期欠勤・休職の手続きの説明がきちんと成されていたのかも疑問です。

まして、Tさんは「うつ」で長期の安静加療が必要な状態です。十分な安全配慮をしてきたのか、疑問点はまだまだありそうです。

「障害があっても働き続けられる職場に わかやま市民生協 Sさんの人権侵害を許さず職場復帰を支援する会」が発足します

2月3日に「支援する会」結成へ

前号でお伝えした田辺分会のSさんの復帰を認めない「退職強要問題」に関して、人権侵害を許さない民主的な生協をと、県下の労働組合・民主団体・多くの生協の仲間が力を貸してくれることになり、「障害があっても働き続けられる職場に わかやま市民生協 Sさんの人権侵害を許さず職場復帰を支援する会」が結成される運びとなりました。

代表世話人に和歌山県地評議長、日本国民救援会和歌山県本部会長、生協労連関西地連委員長といった皆様をむかえ、全面的にSさんを応援していきます。

2月3日(水)に和歌山県教育会館で結成総会をおこないます。労組員のみなさんは、ぜひ参加してください。

みんなで安心して働ける職場に

Tさんのことにせよ、Sさんのことにせよ、生協をめぐる暗い霧ははれません。

みんなの力と団結で少しでも、よりよい、安心して働きやすい職場に変えていきたいものです。

何が退職強要だったのか労組に聞く理事者

理事者は2016年1月6日に、労組に対して、労組が主張する退職強要についての説明を正式文書で求めてきました【文書②】

労組はそれに対し、「『退職強要』とは、使用者が労働者に対して『労働契約の解除の申し立てを(労働者の意思に反して)強いる』」行為をさします。

6月12日に、就業規則上、当然、休職あるいは復帰させるべき両名に対して『欠勤三ヶ月以上は解雇』と解雇をほのめかし、休職・復帰を認めず、繰り返し本人が自主退職する方向へ誘導した面談を『退職強要』と呼びます。」と文書で回答しました。


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お詫び

2016年1月18日付書記局ニュース第9号のコラム「連帯」の文章中、「今やこの国では働く人の4人に1人が非正規社員だ」は「5人に2人(40%)」に訂正します。

 

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