2016年5月23日(月)ストライキの配置について

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目次

5月23日(月)ストライキの配置について

2016年5月3日(火)

わかやま市民生協労働組合

第29期執行委員会

5月23日(月)ストライキの配置について

1)    ストライキ配置の目的について
(参考資料1「ストライキ配置の通告」参照)

【目的】

深刻な人員不足を改善するためにも今春闘で前進回答を引き出すことが必要

・わかやま市民生協はここ数年において全国トップの経常剰余率をほこり、今年度の経常剰余金は9億を超える過去最高の見込みとなっています。

・一方、和歌山県最低賃金以下の非正規職員の採用時平日時間給は根本的な改善がされず、不足分は調整給で補てんする対応のまま2年半が経とうとしています。

・契約時間と実際の実労働時間の大きな乖離も改善を行わず、せっかく入協しても一年以内に6割ものパート職員が退職する現状です。

・また応募自体が激減しており、人員不足は危機的な状況になっています。正規職員の退職も後を絶ちません。これは切実な現場労働者の要求に応えず、処遇や働く環境の改善を行わない回答姿勢に大きな問題があると言わざるを得ません。

・深刻な人手不足は生協で働く職員に過大な負担を負わせるだけでなく、結果として生協組合員にも様々なサービスの低下につながっており、健全な生協運動の発展にも暗い影をおとしています。

・今春闘において大幅な処遇や働く環境の改善無しでは、更なる人手不足を生み、そのしわ寄せは残された職員の過密労働によって下手をすれば人命にも関わる事態にも繋がりかねなません。

・4月29日に当初予定していた3回の交渉を終え、改善・前進につなげることが出来ませんでした。当日おこなわれた中央委員会では、現在の到達状況、今後の見通しをふまえながら、皆で意見を出し合い、ストライキを配置して5月に再度交渉をおこなうことを賛成多数で決定しました。

【要求していること】

① PJ1の1号の時給を700円から731円にして賃金表全体を底上げすること。

・パート職員の初任時給は、PJ1(エリアスタッフ以外の全パート職員)の場合、1号の700円からスタートしますが、7号の730円まで和歌山県の最低賃金の731円を下回っていて、不足分を調整給で支払うという状態が続いています。

・PJ2(エリアスタッフ)についても同様に1号から2号までが最低賃金731円を下回っています。

<参考:現在の職務給表>(最低賃金以下の基本職務給のみ抜粋)

  PJ1 PJ2 PJ3 PM1 PM2
1号

700

720      
2号 705 730      
3号 710        
4号 715        
5号 720        
6号 725        
7号 730        

8号

         
9号        
10号          

 

・評価によって賃金が上がる人事制度であるにも関わらず、そのようになっていません。

(例)PJ1の1号700円から2号705円へ5円時給が上がっても、調整給が31円から26円へと5円分減らされ、結果的に731円に据え置かれています。

・各職務は10号で頭打ちですが、特にPJ1は10号の745円が近いうちに県の最低賃金の上昇に追いつかれてしまうことが予想されます。そうなる前に早めに手だてを講じておく必要があります。

・今のままでは到底新規採用が増えるはずもなく、年々採用人数が減少しています。

・また、退職率も他生協が大体40%前後であるのに比べて多く、特に生協に入って1年以内で辞めてしまう人の退職率が60%前後と非常に多いのが特徴的です。

・アルバイトの時給はパートの時給をもとに設定されていますが、これは旧パート時給が720円であった時代に決まったものです。新パート時給は評価で昇給・降給がありますが、アルバイトにはありません。

・アルバイトの時給は720円なので当然最低賃金以下です。不足分は調整して731円になっています。

・パート同様、日祝手当が150円つく日は調整分をつけないので、実際は平日時間給731円+150円が正しい賃金の支払い方であるのに、720円+150円で支払うので、まともに手当をもらっていないことになります。

2)    ストライキ配置日

・2016年5月23日月曜日。業務開始から終了までの1日間。終日ストライキになります。

・理由: 支所、物流、店舗、本部のすべてが稼働している。スト配置の効果が最大になるため。

3)    ストライキの対象者について

・5月23日(月)勤務の正規・パート労組員全員。

・ただし、労働組合が考える非常時にどうしても必要な「保安要員」及び出向者を除きます。

・元々5月23日(月)が出勤日でない労組員については、上司から出勤要請をされても出勤しないで下さい!(遵法(じゅんぽう)闘争)

4)    ストライキの回避か決行かの判断

・5月16日~20日で交渉を要請している団体交渉の回答内容と情勢判断で決定し全労組員に連絡します。(その為に、お知らせが可能な携帯電話番号を確認中です。ご協力よろしくお願いします)

5)    ストライキ当日の行動について

・決起集会、街頭宣伝行動、各地域で宣伝ビラまき等、上部団体と相談しながら予定しています。詳細が決まりましたら再度お知らせいたします。

6)    全体の闘争日程について

・5月3日(火)……①ストライキ配置の通告(※参考資料1)

②団体交渉開催の申し入れ(※参考資料2)

③理事者に対しストライキ配置及び生協組合員へストライキ配置の事前告知を行うことを申し入れ(※参考資料3)

→団交の期間は5月16日(月)~5月20日(金)の間で開催できるように申し入れます。

→生協組合員さんの混乱をできるかぎり少なくする為に、ストライキ配置の事前告知ができるように、理事者に申し入れます。

・5月16日(月)~22日(日)……「ストライキ配置のお知らせ」チラシを生協組合員に配布。

→理事者が認めた場合、宅配部門は月曜日配送の全組合員さんに事前の「ストライキ配置のお知らせ」チラシを配布します。店舗部門は5月16日から22日まで、店内の掲示板や、レジでの「ストライキ配置のお知らせ」の掲示やチラシ配布を行います。

・5月16日(月)~5月20日(金)……団体交渉を要請中

→団交は代表団交で行います。ただし参加可能な方はできる限り参加していただいても構いません。

→この交渉の結果いかんで、スト決行か回避かを判断します。

・5月23日(金)……ストライキ配置日

7)    ストに関するQ&A

Q1. ストライキ中の賃金はどうなるのですか?

A1.労働組合が、闘争積立資金からストライキ中の賃金と同額分を補てんします。

ストが実施された場合、実際の労働の対価にあたる賃金については、賃金請求権は発生しないのが原則です。ストライキに参加した労組員は、労務の提供をしていないのですから、実際の労働の対価である賃金を支払う義務は使用者にないわけです。これが「ノーワーク・ノーペイの原則」と言われるものです。しかし、この原則は、契約解釈上の原則ですから、別段の定めを設けることが否定されることにはなりません.

Q2. ストライキは法律に触れたり、労働者が責任を問われることはありますか?

A2. ありません。

日本国憲法では勤労者の団結権、団体交渉権と並んで団体行動権を保障しています(第28条)。

団体交渉が行きづまり進展がみられなくなったときなど、これを打開するための手段として争議行為を実施することは、この団体行動権の行使と考えられます(争議権)。

正当な争議行為には、労働組合法で3つの面から法律上の保護が与えられます。

①    刑事免責

正当な争議行為について労組役員等に刑事罰を科すことはできません。(憲法第28条、労組法第1条第2項)

②    民事免責

正当な争議行為を行ったことによって使用者に損害を与えても、使用者は、労働組合又はその労組員に対し、損害賠償を請求することはできません。(憲法第28条、労組法第8条)

③    不当労働行為制度による保護

使用者は、正当な争議行為を理由に、組合員に不利益な扱いをしてはいけません。また、使用者は、組合がストライキをするかどうかといった重要な決定をしようとしているときに、介入してはいけません(憲法第28条、労組法第7条)。

そして、そのような使用者の行為があれば、労働委員会による救済の道が開かれています(労組法第7条、第27条など)

Q3. ストライキに参加しなかった場合はどうなるのですか?

A3. 団結が乱れ要求は実現しないことにつながります。

ストライキの対象となる労働者がストライキに参加せず、就業しようとした場合など、著しく団結を乱すような行為は労組規約上も許されませんし、意を決してストライキを構えた仲間からも恨まれることになります。人員不足を改善し、労働者の暮らしと安定した人員体制で生協組合員にサービスを提供し続けるためという、今回のストライキの真の目的をご理解下さい。

Q4. ストライキで生協組合員に迷惑をかけませんか?

A4. 一面的には迷惑をかけることになります。

ストライキに突入することになれば一面的には迷惑をかけることになります。しかし、ストライキに突入すること・組合員に迷惑をかけることが目的ではありません。ストライキの配置を背景に、強力な交渉力をもつことで回答を前進させることが目的です。その為には、いざとなればストライキに突入することができる団結力を確認し、示すことが必要です。

要求の正当性と現時点での改善の進捗状況を考え、配置をやむをえないと中央委員会を経て判断しました。仲間の団結を高め、しっかりとストライキ配置を行いますが、ストライキを回避すること、すなわち要求の前進に皆で全力をつくしましょう。

その他、分からないことなど、どんどん質問してください。執行部がお答えします。

以上


参考資料1

2016年5月3日

わかやま市民生活協同組合

専務理事 殿

わかやま市民生協労働組合

執行委員長

ストライキ配置の通告

貴理事会の日頃の生協運動と事業の発展にむけてのご奮闘に敬意を表します。

さて、標記の件ですが、私たちわかやま市民生協労働組合は、2016春闘で多くの支持を得てストライキ権を確立しました。そして、以下のようにストライキを配置することにしましたので通告します。

1.    ストライキの目的

わかやま市民生協はここ数年において全国トップの経常剰余率をほこり、今年度の経常剰余金は9億を超える過去最高の見込みとなっています。一方、和歌山県最低賃金以下の非正規職員の採用時平日時間給は根本的な改善がされず、不足分は調整給で補てんする対応のまま2年半が経とうとしています。

契約時間と実際の実労働時間の大きな乖離も改善を行わず、せっかく入協しても一年以内に6割ものパート職員が退職する現状です。

また応募自体が激減しており、人員不足は危機的な状況になっています。

正規職員の退職も後を絶ちません。これは切実な現場労働者の要求に応えず、処遇や働く環境の改善を行わない回答姿勢に大きな問題があると言わざるを得ません。

深刻な人手不足は生協で働く職員に過大な負担を負わせるだけでなく、結果として生協組合員にも様々なサービスの低下につながっており、健全な生協運動の発展にも暗い影をおとしています。

今春闘において大幅な処遇や働く環境の改善無しでは、更なる人手不足を生み、そのしわ寄せは残された職員の過密労働によって下手をすれば人命にも関わる事態にも繋がりかねなません。

以上の理由から、我々わかやま市民生協労働組合は、この切実な春闘要求実現のためにストライキを配置し通告するものです。

2.ストライキの日時

2016年5月23日月曜日の始業開始より終日。

3.ストライキの対象者

労働組合員全員。(但し労働組合が指名した保安要員及び出向者を除く)

4.ストライキ行使の判断

2016年5月16日~20日中開催の団体交渉での回答内容によって、その団交の場で判断します。

以上


参考資料2

2016年5月3日

わかやま市民生活協同組合

専務理事 殿

わかやま市民生協労働組合

執行委員長

2016年春闘第4次団体交渉の申し入れ

貴理事会の日頃の奮闘に敬意を表します。

さて、16春闘における3回の交渉を終えて、現時点での回答内容では、人員不足の改善や労働者の生活改善には程遠く、今後、人員不足はより深刻化を増し、生協で働く職員への労働強化がひいては健康面からも人命にかかわる事態につながりかねません。

この現状を踏まえ、先日の中央委員会では全労組員による終日ストライキを配置する事を確認し継続して交渉を続けることを決定しました。再度団体交渉を開催した上で、再回答の回答如何でストライキ回避判断をしたいと考えております。そのための重要な団体交渉として、下記期間にて開催いただけますよう申し入れるものです。

・日時:    2016年5月16日(月)~5月20日(金)の内の1日

19時45分開始

・場所:    わかやま市民生協本部2Fホール

・規模:    代表団体交渉(執行委員・分会長・中央委員他)

※情勢により上部団体の参加もあり得ます。

以上


参考資料3

2016年5月3日

わかやま市民生活協同組合

専務理事 殿

わかやま市民生協労働組合

執行委員長

ストライキ配置に伴う生協組合員への告知文書配布・掲示の申し入れ

貴理事会の日頃の生協運動と事業の発展にむけてのご奮闘に敬意を表します。

さて、16春闘でのストライキ配置に伴い、生協組合員に対し、できる限りの混乱を避けるために、ストライキの実施予定日を事前に告知しておく必要があると考えます。そのため、下記の内容を許可していただきたく、ここに申し入れるものです。

1.わかやま市民生協組合員に向けたストライキ告知の理由

ストライキをする場合、できる限り混乱を避ける為には、生協組合員への事前のお知らせが必要であることがその理由です。

2.告知の日時

2016年5月16日から5月22日まで1週間。

3.告知方法

宅配部門については、関連する委託業者を含めた配送担当者による労働組合作成の文書・チラシの全組合員への配布。

店舗部門については、店内の掲示板や店外に別途設置する看板等での掲示、店舗職員によるレジ等での同文書・チラシの配布。

併せてインターネット上でのウェブサイトやSNSを使った告知。

4、チラシ・文書の手配

チラシ・文書の用意と各事業所への送付は労働組合が行います。

以上


 

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