2016年年末一時金および労働諸条件の改善に関する要求書

もみじ

2016年年末一時金および労働諸条件の改善に関する要求書

わかやま市民生協労働組合は、2016年10月17日(月)、「2016年年末一時金および労働諸条件の改善に関する要求書」を理事者に提出しました。

内容については下記を参照してください。


2016年10月17日

わかやま市民生協協同組合

専務理事 殿

わかやま市民生協労働組合

執行委員長

2016年年末一時金および労働諸条件の改善に関する要求書

貴理事会の日頃のご奮闘に対し敬意を表します。

Ⅰ.要求趣旨

1 私たちをめぐる情勢の特徴

安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能とする戦争法(安全保障関連法)を2015年9月に強行成立したのをはじめ、平和主義・立憲主義・民主主義を破壊し、アメリカとともに戦争する国づくりの暴走を続けています。

このことに対して、不安と危険を感じる人々を中心に様々な分野で国民世論が高まり、それらの市民団体有志が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(略称=市民連合)」を結成しました。

2013年に始動したいわゆるアベノミクスは、日本経済を再生するとして「3本の矢」を放ちましたが、大企業は空前の利益を上げ、資本金10億円以上の大企業の内部留保は300兆円を超えました。一方で、消費税8%への増税と円安による物価高、低下し続ける実質賃金などで、労働者・国民の暮らしは厳しさを増すばかりです。

東日本大震災、原発事故から5年。いまだに7万6,000人が仮設住宅で生活し、震災関連死は3,331人にのぼります。政府と東電は、復興費の負担を地元に押し付けながら、一部の地域(帰宅困難地域)を除いて、地域の放射線量が「安全なレベル」になったとして2017年3月末で避難指示の解除や、慰謝料や賠償金の打ち切り、また帰還しない場合の住宅支援(月6万円)も打ち切りを予定しています。

これらは全国で原発の再稼働を進める上でも、被害の現実を見えなくしておきたいという意向もあると考えられます。

しかし昨年夏に九州電力川内(せんだい)原発1、2号機の再稼働につづき、四国電力伊方(いかた)原発3号機でも再稼働の準備が進み、昨年12月には、福井地裁の仮処分決定で再稼働が差し止められていた関電高浜原発3、4号機でも、地裁の決定が取り消され、1月末にも再稼働の動きをつよめています。

国民や地域の安全よりも電力会社の経営を優先した道理のない原発再稼働には引き続き反対していきます。

2 和歌山県内の情勢

和歌山県では年々人口が減少し、総務省の国勢調査速報値によると2015年10月1日現在で96万3,850人となり、戦後復興期の1950年以来、65年ぶりに100万人を割り込みました。5年前と比較すると約3万8,000人減少しており、この数は東牟婁郡(4町1村)全体の人口に相当します。

県民のくらしも、ますますたいへんになっています。和歌山県は小規模事業者の割合が全国で最も高く、第3次産業の平均規模は全国で最も小さい県です。「アベノミクス」の効果どころか、円安による燃料、原材料の高騰、電気料金の値上げ、さらに消費税増税で消費の低迷など、厳しい状況が続いています。県の経済センサス基礎調査によると、事業所数は2009年が5万5,151であったのが、2014年は4万9,530に減り、5年間で約10%も減少しました。

県の主要産業である農林漁業と農山漁村は危機的な状況がつづいています。

農業就業人口は2010年から2015年の5年間で5,921人、率にして13.5%も減少しています。

県民の生活悪化は生活保護の増加にも現れ、県内の2015年3月時点の生活保護世帯は12,147世帯で、過去最高を記録し、就学援助を受ける児童・生徒数も年々増加しています。

仁坂和歌山県政は、いわゆる「アベノミクス」の大型公共事業への財政出動やTPP交渉参加、原発再稼働など、政府の方針に追随し、消費税増税、社会保障解体への方向にも対抗する姿勢はまったく示していません。

子どもの医療費無料制度では県下のほとんどの市町村で県の制度に上乗せした無料化が広がっています。

県民や市町村から県に対して「県の制度を拡充してくれれば市町村でさらなる上乗せができる」という声が多数寄せられていますが、仁坂知事はまったく耳を傾けようとはしていません。

3 わかやま市民生協の労働者をめぐる情勢

わかやま市民生協は16春闘において労働者の切実な賃上げの要求に応えず、ベア回答を行いませんでした。

一時金では正規・パート共に前年をわずかに上回った回答を行ったものの、その根拠は供給計画の達成率を予算にかけたというものであり、真に労働者の生活に向き合った回答にはなっておらず、先の消費税増税と物価上昇分などで実質的な可処分所得は増えていません。

パート労働者の時給は10月1日からの最低賃金改定により、平日基本時給がPJ1の上限745円を最低賃金が上回るという状態となるにも関わらず、依然調整給による異常な対応となっています。

調整給による対応は人事制度上の評価や諸手当を目減りさせ、実質的に賃金に反映しないこととなり、職場では矛盾が拡大し続けています。

中々上がらない若年層の低い賃金、格付けの一方的変更等、その運用も含めて評価制度に基づく賃金制度そのものが生協労連からも問題視されています。

またパート労働者の契約時間外の労働実態はほとんどの職場で発生しており、雇用保険加入が必要となると考えられる実労働時間月80時間超の労働者が、16年7月度時点で175名中146人(83.4%)、配送パート労働者では70名中59名(84.3%)となっており、社会保険・雇用保険等の適用を含めた契約時間の実態と実労働のかい離を是正する必要があります。

パートの採用は14年度(4~3月)68名、昨年15年度(4~3月)49名、今年16年度(4~8月現在)23名と困難性を増しており、純増に至っては14年度で▲18名、15年度で▲6名、16年度(8月現在)▲2名とこの3年4ヵ月近くの間に26名減少しています。

募集の頻度や媒体を増やす事だけでなく、根本は低すぎる時給や雇用保険加入基準に満たない短時間契約、実態に応じた契約時間の変更等の労働条件の改善、そして社会的流れに沿った雇用の無期化など、働かせ方の改善が人員不足の改善にも必要不可欠な状況となっています。

現在の職場の実態を明らかにする目的で、9月に「2016年秋闘・職場チェック&アンケート」を行いました。その結果、人事制度の運用上の問題や労働基準法、労働安全衛生法などの法律上の問題など多くの問題点が明らかになりました。

特に、考課面談が全員に行われてはいない、その結果目標を確認できていないなど、人事制度の根幹に関わる問題も未だ現場では発生しているのが現実です。

また、労働安全衛生委員会もその委員の選出自体が不透明であり、すべての職場で行われている訳ではなく、そこで決まった内容も周知徹底されているとは言い難い状況であることも指摘される結果となっています。

4 回答にあたって

今回の要求書は10月14日の中央委員会で多くの仲間が集まりその声を反映させるかたちで作成したものです。

全国最高の経常剰余率を生んでいるのは、最低賃金にも抵触するような低い基本職務給や慢性的な人員不足の中で懸命に働く労働者の奮闘があったからです。

そのことを受け止めて、この秋は貴理事会に、賃金・一時金・労働諸条件の改善を強く求めるものです。

なお、回答については「現行通りとする」「改善を考えていない」とするときは、その理由を明記すること。

また、回答は文書にておこない、全国一斉回答指定日である11月4日までに行うこと。

Ⅱ.2016年末一時金要求

1.年末一時金に関する要求

1)年末一時金はパート職員・アルバイト職員・シニアスタッフ職員に月数1.88ヶ月を支給すること。

2)年末一時金は正規職員に月数2.07ヶ月を支給すること。

Ⅲ.労働諸条件の改善に関する要求

1.労働時間、休日に関する要求

1)正規職員の今年度の指定休日の総日数と上期の指定休日の取得状況を、明らかにすること。

2)正規店舗職員の上期の休日取得数を明らかにすること。

3)指定休日は個人からの希望を聞いた上で調整をおこない、直前での指定とならないよう余裕をもった指定を行うこと。基本的に連続休暇とすること。

4)正規職員の今年度の有休休暇取得計画の有無と、9月末までの取得状況を明らかにすること。

5)エリアスタッフ(パート)で、契約曜日、契約時間外で、今年度の4~6月で配送したコース数を事業所ごとに明らかにすること。

6)全パート・全アルバイトで週労働契約が20時間未満者で、今年度の4~6月の3か月間で、実労働時間で週平均20時間を超えた人数について、対象者及び該当者数を明らかにすること。

7)エリアスタッフ(パート)に契約時間外での配送を依頼した際、3ヶ月を超える契約時間外での就労実態がある時は本人の希望を聞き、契約時間を見直すこと。

8)法律に沿って、実際に就労した時間で雇用保険や、社会保険の対象になる方には説明をし、保険をかけること。

9)職員全員に法定時間どおりの昼休憩をとらせること。また、管理者は実態についての管理を正しくおこない、取れていない場合は必ず賃金保障を行うこと。

10)岩出中央店は正月三が日を休日とすること。

11)職場ごとにサービス労働の有無を点検し、あれば是正すること。

2.人事制度に関する要求

1)考課面談は新人事諸制度手引書(職員用)通りの期間内に行うこと。

2)昨年度、新人事諸制度手引書(職員用)の期間に考課面談・目標面談をおこなわなかった事業所・人数・原因を明らかにすること。

3)パート、正規とも新入協者には目標統合の面談を行うこと。また、期中の異動も手引書どおりに目標統合の面談を行うこと。

4)目標統合は、面接シートを書かせるだけでなく、目標統合の面談を行うこと。

5)現状の職務の名称・職務内容に応じた職務職能基準書を作成・提示すること。今後、名称の変更や業務の内容の変更がある場合は事前に職務職能基準書を作成・提示すること。

6)新入協の職員には職務職能基準書をわたすこと。新人事諸制度手引書(職員用)をわたすこと。

7)2016年度の年齢別最低保証を明らかにし、該当者には支給すること。該当者がいれば過去にさかのぼって支給すること。

3.職場のモラルおよび労働安全衛生に関する要求

1)運転者への酒気帯び点検のためのチェックはアルコール検知器を用いた方法にあらためること。また、酒気帯び点検・運転免許証の所持点検も配送担当者だけでなく、業務上車両を運転する可能性がある全職員を対象にすること。

2)SDカードの申請は本人の意思を尊重し、強制しないこと。

3)支所を施錠し鍵をポストなどに入れ全員配送に出払う様な状況を作らず、責任者を支所に残すこと。

4)全事業所に独立した男女別々の更衣室をもうけること。

5)パワーハラスメント、セクシャルハラスメントの有無について実態調査を行い、全職員に防止のための学習・啓発を行うこと。

6)配送部門のストレッチ体操を、腰痛予防の観点から検証し見直すこと。また作業開始前に体操を行うように徹底すること。

7)始業前の積み込みなど業務と思われる行為はなくすこと。

8)労働災害が起きた場合、すみやかに必要書類を当該職員に渡すこと。またその事例や防止策を職員全員に周知徹底させること。労災発生時の対応マニュアルを作成し、労災隠しが起こらないように所属長に指導・教育を徹底すること。

9)生協で働く全職員のインフルエンザの予防接種に補助を行うこと。

10)中央労働安全衛生委員会を開催すること。

11)各職場で労働安全衛生委員会を早急に開催すること。法令で開催を義務づけられている職場では日程を明らかにし、開催すること。

12)労働安全衛生委員会の労働安全衛生委員は労働組合側委員と使用者側委員を同数にすること。かつ、労働組合側委員は労働組合の推薦する労働組合員からとすること。

13)各職場の労働安全衛生委員会には産業医も参加させること。

14)労働安全衛生委員会規程および職場労働安全衛生委員会規程を法律に沿うように見直すこと。

15)ストレスチェック制度の開催時期と取り組み内容について明らかにすること。

16)全事業所で全車にタイヤチェーンが備わっているか点検すること。

17)支所ではタイヤチェーンの装着の講習を行い、車両を運転する職員全員が装着できるようにすること。

18)管理職もふくめた役員以外の全職員の業務時間の管理はタイムカードで行うこと。「従来通り」「現行通り」とは具体的に何なのか明らかにすること。

4.職場運営・人員に関する要求

1)全事業所、全部門ごとに、正規・パート・アルバイトなど雇用形態別の必要人数を明らかにすること。

2)全事業所、全部門ごとに、不足している人数をいつまでに、どのようにして補充するのか明らかにすること。

3)昼休みの確保および安全や健康管理面からも、午前・午後で異なる支所の配送はさせないこと。4月以後の午前午後異なる支所の配送実態を明らかにし、昼休憩が取れていたのかどうか個別具体的に調査し、報告すること。

4)わかやま市民生協での派遣期間が3年を超えた派遣労働者は、わかやま市民生協の直接雇用とすること。

5)派遣労働について、同様の職務があるにもかかわらず、3年を目途とした派遣労働者の入れ替えは行わないこと。また、派遣元が生協に対し、その労働者の直接雇用を申し入れたら、拒否せず、受けること。

5.パートに関する要求

1)パート職員の基本職務給(平日時間給)は職務給表PJ1(1号700円)を最低でも県の最低賃金753円とし、その上げ幅に応じてすべての職務給表の内容を底上げすること。

2)すべての有期雇用者の契約を無期雇用とすること。もし、これが困難な場合は、すでに5年以上勤務している者は無期雇用とすること。

3)パート職員の現行の一時金・諸手当を取り崩しての、平日時間給の改定はおこなわないこと。

4)現在、パート職員の無休の生理休暇を、正規職員と同じように有給の特別休暇とすること。

5)パート職員の休職制度を見直し、期間や復職等の規定は正規職員に準ずるものとすること。

6)パート職員から正規職員への登用制度(公募制など)を作ること。

7)所属長から出勤要請があり、その結果年収が103万円、あるいは130万円を越えそうな場合、労働者の不利益にならないよう、欠勤扱いではなく無給の特別休暇をあたえること。

8)パート職員に11月給与時点での年間所得額見込みを知らせること。

9)人員不足による応援などの契約時間外労働で収入が増えたパート職員については、配偶者控除や本人の税金負担増に配慮し、本人が望む場合は休ませること。尚、サービス労働、サービス出勤が発生しないように周知徹底し業務が円滑に行えるよう対策を行うこと。

6.その他の要求

1)シニアスタッフ、アルバイト職員は平日時間給753円以上とすること。

2)シニアスタッフ・アルバイト職員・嘱託専門スタッフに通勤手当を支給すること。

3)シニアスタッフ・アルバイト職員に日祝手当・年末年始手当・年末年始特別手当を支給すること。

4)制服としての配送ズボンを支給すること。支給しないときは理由を述べること。

5)妊娠判明時には、男女雇用機会均等法の“働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定”等の法の趣旨にそって配慮を行い、継続できる仕事をあたえること。退職勧奨はおこなわないこと。

6)傷病で現行業務に支障をきたす場合、部署異動や作業軽減等の対応をすること。

7)傷病等で休み、その事由が消滅したときはすみやかに復職させること。

8)障害者雇用制度の道筋をしめすこと。2014年の回答にある検討の結果の状況を報告すること。

9)休職からの復職プログラムを早急に作成すること。そのための労使協を早急に開催すること。

10)正規職員の退職金制度について協議をおこない明文化すること。そのための労使協議会を行うこと。

11)全職員、65歳まで定年延長すること。

12)正規職員の永年勤続表彰時には規定通り20年及び30年表彰該当者にそれぞれ金一封をあたえること。またこの間出来ていない職員にも与えること。

7.労使間の民主制に関する要求

1)労務月報は毎月5日までに前々月分を提示すること。供給などの速報値は毎月5日までに前月分を提示すること。また、提示内容の間違いのミスを無くすこと。

2)2009年9月から2013年1月に渡る労務月報の不備、未提示分について、いつまでに提示するのか、期限を明確にし、提示すること。

3)定期的に経営協議会を開催すること。

4)わかやま市民生協諸規定集の最新版を労働組合に提出すること。別表も提示すること。

5)わかやま市民生協諸規定のうち寮規定、一方的に切り下げた退寮の年齢をもとの30歳にもどすこと。

6)わかやま市民生協諸規定のうち、嘱託専門スタッフ・シニアスタッフ雇用条件の「過去2年の人事考課がB以上」というような現状にそぐわないもの、は改定すること。

7)正規・パート職員の採用説明時に、ユニオンショップ協定に基づき、入協と同時に労働組合に加入することは説明すること。春闘回答後に説明していない職員を明らかにし、報告する事。

8)正規職員については入協時の研修で、労働組合がガイダンスを行う時間を確保すること。

9)人事制度の考課対象期間変更など重要な制度変更は、2005年4月1日付「人事制度に関する協定書」第3項に基づき、事前に労働組合と協議を行うこと。

10)アルバイトの給与の決定基準および額について明らかにすること。

11)細則も含めて規定の変更が予定される時は、事前に労働組合に提示し、変更後は変更した規程を提示すること。

Ⅳ.事業所の具体的要求

物流センター

1)「物流センター特別手当」を見直し、アップすること。

2)3年以上の勤務実績があるアルバイト職員については、本人の希望に基づきパート契約に切りかえること。

3)春闘で回答があった、物流協議会を早急に開催すること。

本部

1)商品の担当に正規職員を1名配置すること。

2)正規職員にロッカーを与えること。

営業

1)一般道を使用し、片道2時間以上かかる遠距離通勤や、急な事業所間移動をともなう配送業務には高速代を支給すること。

支所

1)班での対話時間を確保するための配送班数や供給高についての適切な基準づくりを行うこと。

2)AP配送のため休憩がとれないコースは、コースメンテナンスをおこない昼休憩未取得をなくすこと。

3)コース改善に伴うメンテナンスに関わる作業は、所属長の判断で時間保障すること。

4)業務用の携帯電話は、組合員サービスセンターと支所に限定して掛けられるようにすること。

5)春闘の回答通り、古い車両はすみやかに入れ替えること。入れ替える車両を個別具体的に、時期もふくめてしめすこと。

6)パート支所長不在時における支所運営をスムーズに行うための仕組みづくりを行うこと。

7)北部支所の空調の故障を修繕すること。

8)他支所と同様に、那賀支所倉庫に、入荷した商品を保管するための冷蔵室を設けること。

9)橋本支所に、確実に昼食が取れ、休憩がとれる食堂のスペースを作ること。

10)橋本支所の倉庫スペースが狭すぎます。年末特配での物量ではスペースが足らなくなると思われます。早急に増設するなどの対応をすること。

11)他支所と同様に、橋本支所の空いているスペースを駐車場として、使用させること。

12)労組員の有休や指定休の所得の際の代走依頼を本人にさせたりせず、代走依頼は管理者が責任をもっておこなうこと。

岩出中央店

1)資格給制度をもうけること。

2)持ち帰り残業の実態を調査し、報告すること。

3)午前と午後の交代がスムーズにおこなえるオペレーションを確立すること。

4)ベーカリー部門が他部門の冷凍庫を借りなくてすむようにすること。

5)ベーカリー部門のスチームをあと1か所使用可能にすること。

6)サンドイッチ室の湿気対策をおこなうこと。

7)シフト出勤表の作成は労組員でなく、管理者がおこなうこと。

8)16春闘で回答があつた店舗協議会を早急に開催すること。

以上

 

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