2017年春闘要求書(全文)

17春闘要求書提出

わかやま市民生協労働組合は2017年2月20日月曜日、理事者に17春闘要求書を提出しました。以下はその内容です。


2017年2月20日

わかやま市民生活協同組合

専務理事 殿

わかやま市民生協労働組合

執行委員長

2017年春闘要求書

貴理事会の「生活と健康・くらしと平和を守る」日頃のご奮闘に敬意を表します。

私たちの厳しい生活実態、労働実態に基づき、ここに「2017年春闘要求書」を提出します。貴理事会には、私たちをとりまく情勢、私たちの切実な要求を真正面から受け止め、誠実で積極的な回答をいただけることを切実に要望いたします。

Ⅰ.要求主旨

1 わたしたちおよび2017年春闘をめぐる情勢の特徴

(1)立憲主義を踏みにじる安倍政権、暴走政治にストップを

いま、安倍政権のもとで、国家権力が憲法を無視して暴走を始めています。

日本国憲法は、「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」の三原則をはじめ、私たちに平和で豊かな未来を指し示すものであり、70年たってもなお世界に誇るべき憲法です。

しかし安倍政権は、この憲法や民主主義を踏みにじるかのように、強行成立させた戦争法=安保関連法の施行をおこないました。

これにもとづき、昨年11月には武器の使用を拡大した新たな任務が与えられ、自衛隊PKO部隊が南スーダンに派遣されました。

また、沖縄・高江でのオスプレイパッド建設強行や、全国各地で停止中の原発の再稼働を狙うなど、国民のいのちや暮らしを脅かすアベ暴走政治にストップをかけることが求められています。

(2)核兵器廃絶に向けた世界の動きと日本

核兵器廃絶に向けては、新たな段階に入りつつあります。

10月27日、国連総会の第1委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を123ヶ国の賛成という圧倒的多数で採択しました。

これによって、「核兵器を禁止しその全面廃絶につながるような法的拘束力のある文書(核兵器禁止条約)」の交渉が2017年に国連で開催されることが確実になっています。

また日本政府は、これまで、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には「棄権」を続けてきましたが、今回の決議にさいしてはさらに後退し、「反対」の態度をとりました。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度といえます。

(3)雇用の劣化と安倍「働き方改革」

アベノミクスで雇用が改善したと安倍政権は主張していますが、増えたのは非正規雇用労働者です。

役員を除く雇用者に占める非正規職員・従業員の割合は37.3%で、同0.1ポイント増加しています。

安倍首相は「働き方改革」で労働時間の上限規制や同一労働同一賃金など、労働者が求める政策を検討するとマスコミも活用しアピールしています。

しかし、検討されている内容をみれば、わずかな改善で大改悪をごまかしていることは明白です。具体的には、長時間労働の是正を上げていますが、実際には残業代ゼロで働かせ放題となる「残業代ゼロ法案」は取り下げていません。

また同一労働同一賃金もあげていますが、これにおいても正規労働者と非正規労働者の格差固定化が懸念されています。

これら政府があげる「改革」は、財界・大企業が望む企業の競争力を配慮したものにすぎません。

このようなまやかしの「改革」ではなく、すべての労働者に、安定した雇用と、ベースアップによる労働者の賃金底上げ、ディーセントワークが保障される真の「働き方改革」が重要と考えます。

(4)最賃をめぐる情勢

2016年度の地域別最低賃金の引き上げ額は、加重平均で24円とすべての地方で22~25円の引き上げとなりました。

しかし、最高の東京(932円)と最低の宮崎・沖縄(714円)との差は218円に広がる結果となりました。

この差を年収で考えた場合、1ヶ月155時間働いたとして40万5480円の賃金の差がでることになります。

安倍首相は、最低賃金は「平均1,000円」を実現するといっていますが、「平均」では、都市部の最賃を引き上げていけば実現可能な額です。

しかし、それでは賃金の低い地方から高い地方に人を流出させ、特にCDランクの地方の経済はますます衰退していくのは明らかです。

また、全労連・地方労連が実施した生計費試算調査によれば、1人の労働者が人間らしく自立して暮らすためには、全国どこでも月額22万円~25万円(時給1,500円程度)が必要だという結果がでています。

(5)生協事業と職場の状況

全国59地域生協の9月度累計は、供給高が前年比101.5%、予算比99.3%と僅かに予算割れとなりましたが、経常剰余は前年比113.4%、予算比152.2%と総合的には引き続き好調を維持しています。

その一方、人手不足は一向に解消されず、過重労働がまん延。働き方は既に限界にきています。

年休の取得率は「ほとんど取れる」が月給者17.3%(同19.7%)、時間給者43.3%(同50.8%)ともに減少しています。

「ほとんど取れない」が月給者で半数以上、時間給者も2割超となっており、人手不足の影響が今いる労働者に過重な負担となって出ています。

その結果、疲労については「疲れる」は月給者で9割超、時間給者も9割近くの回答となっており、依然高い数値を示しています。

2. わかやま市民生協の労働者の状況

わかやま市民生協の人員不足の状況は昨年1月16日から今年1月15日の一年間で、正規職員は入協9名、退職12名で純増▲3名で、パート職員は入協54名、退職48名で純増6名となっており、採用募集の媒体を増やしても、採用の統一行動と銘打って取り組んでも、わかやま市民生協は採用自体が困難になっています。

またせっかく採用できても、すぐ退職してしまう悪循環が続いており、人員不足が実質的に改善できていません。

近々オープンを予定している新店についても人材の確保ができるのか、職場からは不安の声が大きくなっています。

最低賃金の毎年の改定と共に、労働市場はより高い労働条件や働きやすく働き甲斐がある職場でなければよい人材は確保できなくなっています。

また少子高齢化が進む中、日本全体が人手不足の時代に入っており、ブラック企業は敬遠され、法令遵守はもちろん、いかに魅力ある職場にするかが企業として問われています。

生協労連で毎年行っている生活実感アンケートの中で、仕事や生協運動に対する展望調査の項目では、展望が有ると答えた割合が前年比でわかやま月給者が10.3%増加し18.2%となりましたが、時間給者では8.1%減少し7.8%しかなく、全国平均の月給者26.8%、時間給者25.6%と比較した場合、月給者・時間給者ともに非常に低い展望しか築けていない状況が続いています。

人員不足を改善するために組織としてまずすべきことは、労働組合が行った17春闘アンケートでも圧倒的な声として労働者の処遇改善が必要との回答となっています。

非正規では、とりわけ地域最賃に張り付く採用時基本時給を含めた時給全体の底上げと、契約時間と実労働時間のかい離を放置せず、契約時間延長と社会保障(雇用保険・健康保険・厚生年金)が掛けられる契約に見直す事が求められています。

正規職員では、協定にあるにも関わらず年齢別最低保障が執行されず、調整給が現在も支給されていません。現行人事制度導入時に職員の生活を守り、将来設計が出来るようにと協定化した重みと責任を果たすことが求められています。

なぜこれだけ展望が築けず、なぜ退職者が後を絶たないのかという視点からも職場労働者の切実な声を受け止め、改善策を実行する事が必要です。

3. 最後に

17春闘は、暴走する安倍政権から民主主義、立憲主義、そしてまともな雇用と暮らしを取り戻すたたかいと同時に、すべての労働者の大幅賃上げによってくらしを守り、経済の好循環を作ることが求められています。

わかやま市民生協には、社会的責任と公共性という視点からも、生協運動の前進と同時に雇用主としての労働者の生活改善と地域経済活性化への貢献が求められています。

真摯に検討され、それぞれの要求に対し、項目ごと個別具体的に誠実な回答を示されることを強く求めます。

また、回答は文書にて、全国一斉回答指定日である3月15日(水)までに提示下さい。

Ⅱ.具体的要求

(1)賃上げに関する要求

  1. パート職員の時間給を誰でも1,000円以上に引き上げること。また、早急に時給1,500円以上への道筋を示すこと。
  2. パート職員に入協10年目まで時間給10円アップの定期昇給を行うこと。
  3. パート基本職務給表のPJ1の1号の金額を和歌山県最低賃金以上にし、その改定分をすべての職務給表に反映させること。
  4. 正規職員の月例賃金を誰でも1万5千円以上引き上げること。
  5. 正規職員の月例賃金を最低23万円以上、年収300万円以上にすること。
  6. 正規職員に年齢給を設け、35歳まで定期昇給を行うこと。
  7. 正規職員の月例賃金で、年間30万円以上の賃下げになる場合は「激変緩和措置」として調整給を支給すること。

(2)年間休日、労働時間、有休取得に関する要求

  1. 正規職員の2016年度の指定休日の個々の取得状況を明らかにし報告すること。
  2. 店舗正規職員の年間休日の月毎の取得状況を明らかにし、報告すること。
  3. 2017年度の年間日程(営業日程、年末年始配送日程等)を3月末までに提示すること。
  4. 年間休日は、店舗部門115日、その他の部門117日を下回らないこと。
  5. すべての職員の「消滅する有給休暇」をなくすこと。本人の申請にもとづき年度内に完全消化させること。
  6. すべての職員の「有給休暇所得計画」を作成すること。
  7. すべての職員に年間休日をとらせること。
  8. すべての職員の労働時間管理をタイムカードでおこない、36協定を順守させること。
  9. すべての職員に法定時間どおりの昼休憩をとらせること。2016年12月16日から2017年1月15日の昼休憩の実態を個別具体的に調査し、報告すること。
  10. 指定休日は連続休を基本にし、本人の希望等を基に計画化を速やかに行い、年間を通してゆとりをもって取得を行わせること。
  11. 半日有給休暇制度を設けること。

(3)職場と人員に関する要求

  1. 全事業所、全部門ごとに求人数を明らかにし、いつまでに、どのようにして補充するのか示すこと。
  2. 昼休みの確保および安全や健康管理面からも、午前・午後で異なる支所の配送はさせないこと。
  3. 2016年12月16日から2017年1月15日の午前・午後で異なる支所の配送実態(のべ人数、のべコース数)を明らかにし、昼休憩が取れていたのかどうか個別具体的に調査し、報告すること。
  4. 派遣はあくまでも臨時的な仕事にのみ限定し、恒常的な人員確保には直接雇用である正規職員もしくはパート職員の採用をおこなうこと。

(4)人事制度に関する要求

  1. 考課面談は人事考課制度の評価対象期間後、面接期間内に行うこと。
  2. 2017年1月19日までに考課面談・目標面談が出来なかった事業所・人数・原因を明らかにすること。
  3. パート、正規とも新入協者には目標統合の面談を行うこと。また、期中の異動も手引書どおりに目標統合の面談を行うこと。
  4. 目標統合は、面接シートを書かせるだけでなく、目標統合の面談を行うこと。
  5. 昨年11月20日までに改定・提示するはずの、現状の職務の名称・職務内容に応じた職務職能基準書を作成・提示すること。今後、名称の変更や業務の内容の変更がある場合は事前に職務職能基準書を作成・提示すること。
  6. 新入協の職員には職務職能基準書をわたすこと。新人事諸制度手引書(職員用)をわたすこと。

(5)パート・再雇用・アルバイトに関する要求

  1. アルバイト職員は、本人の希望に応じて、パート雇用にすること。
  2. パート職員から正規職員への登用制度(公募制など)を作ること。
  3. エリアスタッフ(パート)の担当手当を廃止し、誰もが賃下げにならないように時給に組み込むこと。
  4. 担当手当を引き続き支給する場合は当初の規定通りに事前に担当手当の金額をエリアスタッフに提示すること。
  5. エリアスタッフ(パート)で、週労働契約が20時間未満契約者で今年度の11月16日から2月15日の3か月間で、実労働時間で週平均20時間を超えた職員について、対象者及び該当者を明らかにすること。
  6. エリアスタッフ(パート)に契約時間外での配送を依頼した際、3ヶ月を超える毎週の契約時間外での就労実態が結果としてあった場合は本人の希望を聞き、契約時間を見直すこと。
  7.  パート職員の契約時間は本人の希望により調整すること。また、契約時間は守ること。
  8. 法律に沿って、実際に就労した時間で雇用保険や、社会保険の対象になる方には説明をし、保険をかけること。
  9. パート・アルバイトなど非正規職員の採用にあたっては、基本的に雇用保険が掛けられる20時間以上の契約とすること。
  10. 生理休暇を、正規職員と同じようにすべての女性職員に有給の特別休暇とすること。
  11. パート職員の休職制度を見直し、期間や復職等の規定は正規職員に準ずるものとすること。
  12. 生協で働く有期雇用労働者の契約を2017年度から無期雇用とすること。すでに5年を超えて働いている有期雇用労働者をただちに無期雇用とすること。
  13. 契約時間を超える労働に対しては、契約時間外労働に対して割増賃金を支給すること。
  14. エリアスタッフの契約時間以外の代走に、別途代走手当を新設し、支給すること。
  15. シニアスタッフ職員・アルバイト職員・嘱託専門スタッフに通勤手当を支給すること。
  16. アルバイト職員に日祝手当を支給すること。
  17. シニアスタッフ職員に日祝手当・年末年始手当を支給すること。

(6)労働安全衛生に関する要求

  1. 2016年度の中央労働安全衛生委員会及び各職場での労働安全衛生委員会の構成メンバーの氏名を明らかにすること。
  2. 労働安全衛生委員会規程および職場労働安全衛生委員会規程を法律に沿うように3月末までに見直すこと。
  3. 職場労働安全衛生委員会の労働安全衛生委員は労働組合側委員と使用者側委員を同数にすること。かつ、労働組合側委員は労働組合の推薦する労働組合員からとすること。
  4. 各職場で職場労働安全衛生委員会を開催すること。法令で開催を義務づけられている職場では日程を明らかにし、開催すること。議事録も公開すること。
  5. 中央労働安全衛生委員会を秋闘で回答した12月19日に開催しなかった理由を示すこと。
  6. 中央労働安全衛生委員会を早急に開催し、議事録を各職場で公開すること。
  7. 中央労働安全衛生委員会には産業医も参加させること。
  8. 産業医の職場巡視の結果報告をおこなうこと。
  9. 労働災害が発生した場合、速やかに対応を行うこと。またその事例や防止策を職員全員に周知徹底すること。労災発生時の対応マニュアルを作成し、年に1回、所属長に指導・教育を徹底すること。
  10. パワーハラスメント・セクシャルハラスメントについて実態調査を行い、防止のための学習・啓発を行うこと。
  11. 健康診断は極力1月末に完了するように行うこと。
  12. 始業前の積み込みなど、業務と思われる行為はなくすこと。
  13. 各事業所のトイレの保温便座の設置状況を明らかにし、設置されていないトイレには、男女の区別なく設置すること。
  14. 全ての事業所に男女別の独立した更衣室とロッカーをもうけること。一方がただのスペースのような差別をやめること。
  15. 冬の雪道対策として、冬季期間は全ての車両にスタッドレスタイヤを装着すること。その上で山間部コースの車両についてはタイヤチェーンを用意し、担当者が装着訓練を行い装着できる環境を整えること。

(7)労使間の民主性に関する要求

  1. 正規パートともに格付けの変更、または賃金表の書き換えなどがある場合は事前に情報公開し、労働組合と協議をおこない、合意の後おこなうこと。
  2. コープ中之島店(新店)の休憩室、更衣室、職員駐車場、その他、職場・作業環境の詳細と直近の採用状況を報告し、店舗協議会を3月末までに開催すること。
  3. コープ中之島店(新店)での新入協者に労組ガイダンスを行わせること。
  4. 2016年度事業・経営の到達見込みを報告・提示すること。
  5. 2017年度事業・経営の計画(案)を提示すること。
  6. 今後の出退店と支所統廃合および新規事業について計画を明らかにし、事前協議をおこなうこと。
  7. 今までの雇用形態と違う雇用を行う場合、労働組合と協議を行うこと。
  8. 賃金・人事制度の変更は労働組合との充分な協議時間を保障すること。
  9. 正規・パート職員の採用説明時に、ユニオンショップ協定に基づき、入協と同時に労働組合に加入することは説明すること。秋闘回答後に説明出来ていない職員を明らかにし、報告すること。
  10. 労務月報の有給休暇取得状況には、パートも正規と同様に、積み立て有休とその取得状況がわかるように記載すること。
  11. 生協労連からの「賃金労働条件基本調査」等の調査の依頼に協力すること。
  12. 年齢別最低保証賃金の計算式を明らかにすること。
  13. 2016年度の年齢別最低保証賃金の金額を提示すること。2016年度の該当者には早急に調整給を支払うこと。
  14. 今後、年度ごとに年齢別最低保証賃金の金額を労使で確認すること。

(8)分会毎の要求

①支所
  1. 昼休憩の確保のため、また契約時間外の労働・残業とならないように、午前配送コース、午後配送コースとも適正な帰所時間を設定すること。
  2. 班での対話時間を確保するための配送班数や供給高についての適切な基準づくりを行うこと。
  3. 宅配(個配・地域デポ)手数料や加入時出資金など組合員が利用しやすく、他生協や他流通と比べても魅力的な内容に改善すること。
  4. 支所を施錠し職員不在の状況で全員配送に出払う様な状況を作らず、責任者を支所に残すこと。
  5. 配送担当に、配送ズボン(制服)を支給すること。
  6. 業務用の携帯電話は、組合員サービスセンターと支所に限定して掛けられるようにすること。
  7. 那賀支所に冷凍ボックスと冷蔵室をもうけること。
  8. パソコン、プリンターなど備品設備は不調が発生した場合はすみやかに修理を行い、改善しない場合は適宜新しいものに入れ替えること。
  9. 橋本支所横の敷地を未使用の間は職員の駐車スペースとして使用させること。
②湯浅物流センター
  1. 物流センターの人員不足の解消にはアルバイト採用ではなく、パート採用を優先して募集を行う事。また、地域の農繁期など採用難とならないための施策を示すこと。
  2. 「物流センター特別手当」は調整給に吸収させず、エリアスタッフの担当手当と同様、別途支給すること。
  3. シニア職員・アルバイト職員に忌引き休暇をあたえること。
③本部
  1. 3年を超えて派遣契約を行っている部署の雇用は見直し、ただちに直接雇用の採用とすること。
④岩出中央店
  1. 業務上で必要な資格取得者には資格手当を支給すること。
  2. パート職員は現在の契約時間に関わらず、17時以降も仕事をした場合、アルバイト職員と同様に時給を30円アップすること。
  3. レジ周辺の足元の暖房設備を整えること。

(9)その他の要求

  1. 正規職員の退職金制度について協議をおこない明文化すること。そのための労使協議会を行うこと。
  2. 全職員、65歳まで定年延長すること。
  3. 業務で使用するパソコンは、サポートの切れたOSの使用をやめ、すみやかに新しいOSに変え、セキュリティを向上させること。
  4. 駐車場代は生協で負担すること。
  5. 妊娠時には、母胎に悪影響を及ぼさない職務への変更をすること。
  6. 業務内外に関わらず、傷病で現行業務に支障をきたす場合、部署異動や作業軽減等の対応をすること。
  7. すべての職員に年1回のインフルエンザ予防接種の実費補助を行うこと。また無料で健康診断をうけさせること。
  8. パートの永年勤続表彰に20年・30年を追加すること。
  9. 正規職員の永年勤続表彰時には規定通り20年及び30年表彰該当者にそれぞれ金一封をあたえること。またこの間出来ていない職員にも与えること。
  10. わかやま市民生協諸規定における寮規定で、一方的に切り下げた退寮の年齢をもとの30歳にもどすこと。
  11. 2017年1月の改正育児介護休業法にもとづき、規定のうち現状にそぐわないものは改定すること。
  12. 同じ生協で働く職員に対し、所属が違うということをもって一般的には組織外の者に対する「部外者」という表現を使うなど、その言葉を受けた者が嫌悪感を抱く差別的、侮蔑的な行為をやめること。

以上

 

 

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