2016年度年度末一時金及び2017年度夏期一時金要求書(全文)

2016年度年度末一時金及び2017年度夏期一時金要求書

わかやま市民生協労働組合は、17春闘要求書とは別に一時金についての要求書を2月20日に提出しました。

以下はその内容です。


2017年2月20日

わかやま市民生活協同組合

専務理事 殿

わかやま市民生協労働組合

執行委員長

2016年度年度末一時金及び2017年度夏期一時金要求書

貴理事会の「生活と健康・くらしと平和を守る」日頃のご奮闘に敬意を表します。

一時金要求書は、春闘要求書とは別に提出いたします。

春闘交渉については月例賃金の賃上げ要求を中心に集中的に話し合い、一時金交渉については支給日を守り労働者の生活を守る立場から期限意識をもって交渉を行う事で、より交渉を充実した内容としたいと考えます。

さて、わかやま市民生協の一時金の予算組みは2000年に月数・金額とも下降し、そのことが非正規職員・正規職員の生活を直撃し、将来展望の見えなさ、将来設計の不確実性に結びついています。

非正規職員では、永年にわたって働き続けても、今の時給を基にした一時金月数では、満足に暮らしていける年収確保にはなりません。

非正規職員でも主たる家計の担い手が増えているわかやま市民生協の職場で、基幹の労働力として人材を確保するのであれば、雇用形態の違いによる格差是正の視点からも一時金の大幅改善は急務です。

常態化する人手不足の中、非正規職員の多くが契約時間の見直しもなく、契約時間を超えて働き、交通費さえない中、働いている職員がいます。この間の奮闘に報いる必要があります。

正規職員では、過去の定期昇給分を一時金予算で相殺した歴史的経緯があります。

しかし、その相殺・減額を、それ以後の入協者にも適用しているため、生協の収入だけでは結婚が出来ない、家族を養えないレベルまで落ち込んでいます。

また、近年では、もともと低い予算組みに、供給計画の達成率を乗じるという乱暴な根拠で回答しています。

事業状況は組織全体で総括すべきものであり、一方的に労働者に責任を押し付け、後払い賃金である一時金を削減する政策は本来の経営責任を果たしているとは言えません。

さらに、わかやま市民生協の経常剰余率は、全国でも突出して高いものになっています。

デフレ脱却、不況脱出のためにも、利益の出ている企業体が、労働者への分配を正当に行う事は社会的責任においても求められる事です。

事業状況の捉え方を見直し、職員が活き活きと働ける環境をつくる為にも、貴理事会には真摯な検討と誠実な回答を望みます。

なお、回答は3月15日(水)までに文書で提示をお願いします。

2016年度年度末一時金について

①    2016年度・年度末一時金をすべての職員に一律2万円支給すること。

2017年度夏期一時金について

①    年間の一時金の予算組みは、正規3.5ヶ月、パート3.5ヶ月を下回らないこと。

②    再雇用・アルバイト職員についても一時金の予算組みをすること。

③    夏期一時金は正規職員に1.92ヶ月、パート職員・再雇用職員・アルバイト職員に1.72ヶ月を支給すること。

以上

 

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