2017年5月8日付書記局ニュースNo.28「第4回全員団交・地区労から応援も」
第4回団体交渉の様子=4月27日、和歌山市太田・本部2Fホール

第4回全員団交・地区労から応援も

17春闘の第4回目となる団体交渉が4月27日本部にて行われ、和歌山地区労から3名が応援に来て頂きました。

内容は諸要求が中心で、シニア・アルバイトの交通費、契約時間変更などが話し合われました。

中之島店(新店)での労組ガイダンスを

正規(フルタイム)労組員は入協時に労組ガイダンスを行い、執行部から労働組合のことについて説明しています。

しかし、現在パート労組員のところではできていません。

そこで、今回新店オープンにあたり、多数の労組員が増えることになるので、全体研修の場でガイダンスをさせてほしいという要求をしました。

ちなみに岩出中央店では2005年のオープン時に、当時のパート労組がガイダンスを行いました。

今春闘の回答書では、「入協時に説明します。」というものでした。

団交で理事者は、「面談を行っているので、そこで時間を取れる。いっぺんに100人入るわけではなく、ちょっとずつ入ってくるので、その都度説明する」という答弁でした。

過去にされていたのになぜさせてくれないのか、パートだけされないのは差別ではないのかと指摘しましたが、それに対し「時間的なものや店の状況を考えて対応している。労働組合のことを知らずに労組費を引かれているという声が出ていたので、説明はする」という答弁をし、全員もれなく伝えるということを約束しました。

伝える内容についても、労働組合が作成した資料に基づき行うと約束しました。

正規の退職金規定がない問題

「正規職員の退職金制度について協議をおこない明文化すること。そのための労使協議会を行うこと。」という要求に対し、「新しい考え方を提示して協議します。」という回答でした。

2005年に新人事諸制度ができて以降、今日まで12年間退職金規程がありません。

現在、旧人事制度時の在籍者は旧制度で、それ以降の人は職務給と職務遂行給を併せたものに勤続年数を掛けて支給しているとのことでした。

このような支払い方をいつ誰が決めたのかという質問にも明確な回答はありませんでした。

団交では最初「8月末までに労使協議会を開く」と答弁、しかし専務からは「もっと早く労使協議会を開いて、支払いの不具合があればその話と、これからどうするかという意見を交わし、スケジュールもそこで決めたらどうか」「総代会終了後の6月末までに一回目を行ったらどうか」と提案があり、確認されました。

労組専従の交代が遅れている問題

2016年7月21日に労組専従交代の申し入れを理事者に行いましたが、出向規定が整備されていないという理由で、窓口での話し合いは行われたものの、文書での返答もなく先送りにされました。

ようやく出向規定の案が出されたのが年明けの3月でした。

しかし、その出向規程では、期間が2年、最長3年とされています。ただし、出向目的の達成状況で多少の延長や短縮はあります。

ところが、1991年に締結した「在籍労組専従者に関する協定」では、専従期間は原則1年間とし、期間は延長または更新できるとしています。

法的にはこちらの「協定書」が優先されます。

団交では、協定書の内容を見直してほしいとまで言われました。

しかし、出向規定が無いことを理由に先延ばしされたあげく、協定書には無いことを追加された規程を飲むように言われても、到底受け入れることはできません。

平行線で終わりました。

2017年釣り&バーベキュー大会

とき:2017年5月13日(土)9:00~14:30

ところ:和歌山市雑賀崎漁港親子釣りパーク

参加費:大人1,000円(非労組員1,500円)、子供一律500円(バーベキュー代込)

・釣り竿をレンタルする方は別途2,000円必要。

お問合せは下記まで。

mail@wacooplu.jp

シニア・アルバイトへの交通費の問題

回答では「考えておりません」という不誠実なものでした。

シニアスタッフ、アルバイト職員に交通費が付かないのは納得できないという主張を行いました。

再雇用については、2013年4月1日から高年齢者雇用安定法が改正され、本人が希望すれば企業がそれに応じなければならないようになっています。

今後、シニアや嘱託スタッフが増加することも考えると、交通費の支給は急務です。

理事者は、シニアスタッフやアルバイト職員には人事制度上の評価制度がないことを理由に、パート職員とは処遇が違うのだから、交通費などの労働条件が異なっていても良いという見解ですが、現在の評価制度が導入される前からパート職員には交通費が支給されていました。

人事制度と交通費は無関係です。

また、最初から通勤距離が近い人を想定しているので、交通費が無いと言いますが、実際には自宅から2㎞以上離れた人も多く、理由にはなりません。

通勤にお金がかかるのは誰でも同じです。距離に応じて支給すべきです。

正規と非正規など、均等待遇の問題は政府も言い出しています。

また、労働契約法第20条では雇用形態が無期と有期の違いを理由とした不当な格差を認めていません。

このような情勢を踏まえて、他生協と比べても恥ずかしくない処遇の改善を要求していきます。

寄せられた一言カードと県地評各単組の檄=4月27日、本部2Fホール

通勤交通費の支給基準について

通勤交通費は、1988年にある職員の人身事故がきっかけで車両通勤が禁止され、公共交通機関の運賃で支給されていましたが、1999年、交通費削減政策の中車両通勤が許可され、2002年から現在のもの(表1)になりました。

その際、支給基準となったのが所得税法上の非課税限度額で、税金が掛からないという理由によって決められました。

2014(平成26)年4月から所得税法の改正で非課税限度額が引き上げられ、また、新たに55㎞以上の項目が増えました(表2)。

この改正に伴い、金額を変更するよう交渉で追及しましたが、理事者は見直しをする考えは持っていない、変えなければ多くの人が影響を受ける訳ではないという不誠実な回答でした。引き続き追求します。

表1) わかやま市民生協の通勤手当支給額
片道2km以上で自転車 出勤日数×50円
(正規職員のみ)2km以上10km未満 4,100円
10km以上15km未満 6,500円
15km以上25km未満 11,300円
25km以上35km未満 16,100円
35km以上 20,900円
(正規職員のみ)45km以上 25,700円
(パート職員のみ)2km以上5km未満 3,700円
(パート職員のみ)5km以上10km未満 4,100円

 

表2) マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額の表 (平成26年より)
片道の通勤距離 1か月当りの限度額
2km以上10km未満 4,200円
10km以上15km未満 7,100円
15km以上25km未満 12,900円
25km以上35km未満 18,700円
35km以上45km未満 24,400円
45km以上55km未満 28,000円
55km以上 31,600円

 

分会発言(物流・支所)と答弁

《物流》

人が足りないので仕事量が増え、毎日くたくたになっている。契約時間で帰りたい人も中々帰れない。

今の人事制度では時給も全くあがらない。アルバイトやシニアの人も同じ仕事をしているのに交通費が出ないのは理不尽。ぜひ支給を。

《支所》

パート職員の方で、契約時間が短く生活できないので、辞めてしまった。その人のニーズに合わせて契約時間の見直しを。

同じ仕事の内容であれば、賃金の高い方に人は行くので、賃金のアップを。

理事者答弁

分会発言に対し、理事者は事業状況の話や採用活動を行っているという話を繰り返すのみでした。

契約時間の変更は所長と相談を

契約時間の延長は、人によって認めたり認めなかったりするのか、またどういう基準で認めるのかと質問。

理事者は、人によって対応を変えたりはしない、基準とかではなく、過去3か月間の勤務実績に基づき、希望があれば所長に相談し、その上で対応するとのことでした。

また、現在話し合いを行っているのは5名ということでした。

何が何でも「週20時間未満の契約でないとダメだ」という訳ではないことが明確になりました。

このままでは春闘は終われない!次回が最終の交渉になるかもしれません。

次回団体交渉は5月15日月曜日!中央委員会を開けるよう、中央委員は必ず参加を!

 

 

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