2017年5月22日付書記局ニュースNo.29「第5回全員団交・中央委員会で妥結」

目次

第5回全員団交・中央委員会で妥結

17春闘 第5回全員団交に34名

17春闘の第5回目となる団体交渉が5月15日月曜日、本部にて行われ、同日開かれた中央委員会にて執行部の妥結提案が確認されました。参加者は34名でした。

最賃以下の基本時給

PJ1全員とPJ2の一部のパート職員の基本時給が県の最低賃金753円を下回り、不足分が調整給で支払われている問題で、新人もベテランも同じ金額になるのは、評価によって昇給する人事制度が破たんしていると指摘、解決を迫りましたが、理事者は「人事制度上問題がない」あるいは「構造上問題がある」とあいまいな答弁でした。引き続き人員不足の問題と合わせて追求していきます。

有給休暇取得について

パート職員の消える有休を何とかしてほしいと要求し、また有休がほとんどとれていない正規職員について、年6日の有給取得計画が全員出来ているかとの問いに「計画書はある」と答弁、現物のコピーを労働組合に提出することになり、翌日受け取りました。

有期雇用から無期雇用へ

法律では、来年から過去5年以上継続して毎年有期雇用契約を結んでいる労働者は、無期雇用になりますが、前倒しして今年から無期雇用にならないかと要求。法律に基づいて行うという回答で今までと変わらず。

通勤交通費の支給基準問題

2014(平成26)年4月から所得税法の改正で交通費の非課税限度額の引き上げや、片道55㎞以上にも支給項目が増えたため、支給基準を変更せよと今春闘で要求。

理事者は12年前の2005年11月4日の回答で「現在、職員の通勤交通費については、(略)税法上の非課税限度額を基準としています。従って、税制の改正があれば、見直しを行ないます。」と回答。

しかし今回、「当時より自動車の燃費が向上した」「税法上の変更に合わせる考えはない」という答弁が。

いつの間にか公式見解が変わっているにも関わらず、後付けの理由で変更を拒む理事者に対し、新たな基準を設けるのであれば労使で確認すべき、交通費は勤めるために必要な経費であるということを指摘・確認しました。

契約時間の見直し

前回の交渉で、過去3か月の実労働時間が週20時間、週30時間を超えているパート労働者の契約時間の変更は、本人の希望に基づき、所長と相談した上で判断するという回答でした。

具体的には、3か月平均の労働時間ではなく週単位で超えている人が対象であることを確認しました。

夏期一時金

6月9日支給に

パート:0.976ヶ月

正規:0.878ヶ月

その他の確認事項は裏面を参照してください。

17春闘で労使双方が確認した内容

(1)年度の締め日は3月15日

各年度の締め日は3月15日だと確認。今後、有休や指定休など、年度内に取得しないといけない休日等は、その年の3月15日までに取得しましょう。

(2)労働安全衛生委員会規程および職場労働安全衛生委員会規程の見直しは5月31日まで

各労働安全衛生委員会の規程について、理事者は3月末までに見直しを行い、提示すると回答したにも関わらず、できていませんでした。5月末までに行う事を確認しました。

(3)労務月報にパート職員の積み立て有休とその取得状況がわかるよう記載する

毎月、労働組合に提示される「労務月報」に、パート職員の積み立て有休の状況が記載されることになりました。

(4)正規職員の年齢別最低保障の計算式は年度ごとに労使で確認

正規職員は現在の人事制度を導入する際、年齢別最低保障を行うことを労使で決めました。その金額や計算式について、協定通り毎年度ごとに行うことを確認しました。

(5)2016年度の年齢別最低保障の該当者に未払い分を支払ったことを確認

(6)那賀支所に冷凍ボックスを設置したことを確認

(7)新入協のパート労働者ガイダンスは理事者が労働組合の用意した資料を使って行う

(8)正規職員の退職金規定に関する第一回目の労使協議会を6月末までに行う

(9)コープ中之島店の詳細については、6月に店舗協議会で話し合いを進める(後日窓口にて確認)

(10)職務職能基準書の作成と提示が4月末までに改定・提示できていなかったため、6月末までに行う

その他、過去に約束した内容が守られていないことが多々あり、組織対組織の信頼関係にも影響しています。

約束事をあいまいにせず、労働組合できちんとチェックしていきましょう。

 

特集・共謀罪

共謀罪とは何か

共謀罪とは、実際に犯罪を実行する以前に、組織(2人以上)的に計画(共謀)する罪のことです。

1、共謀しただけで罪。実社会での実害はなく、被害者ゼロでもアウト。内心を取り締まり、内心の自由を侵害。

犯罪は実行された時点で罪となります。たとえそれが未遂に終わっても、実行されたことは変わらず、未遂罪という罪になります。

刑法で例外的に予備罪と言われるものは、客観的に判断して法益侵害の危険性が高まったことが必要です。

ところが共謀罪では、実行準備をしたときに処罰をするという規定しかなく、予備罪よりも以前の段階で処罰するというものです。

実行準備とは、①資金又は物品の手配、②関係場所の下見、③その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為となっています。

ではここで問題。

①《資金又は物品の手配》銀行でお金をおろしたりスーパーで包丁を買ったりするのは、準備行為?それとも日常生活の行為?

②《関係場所の下見》外を歩き回るのは下見?ただの散歩?

誰がどうやって区別するのでしょう。それは「警察」が「意図的に」区別するというのが正解です。

③《その他の準備行為》幅が広すぎます。

2、共謀罪で捕まったら最後、「実行しません」「計画を破棄します」と言ってもダメ。共謀したという事実そのものが罪に問われるから。

唯一罪に問われないためには自首のみ。つまり密告した時だけ許されるのです。(以下次号)

釣り&BBQ大会大成功!

5月13日(土)和歌山市雑賀崎漁港親子釣りパークで釣り&BBQ大会を開催。

大人14名、子供18名の計32名でした。

楽しかったので、またやりたいですね!あなたの参加を待っています!

 

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