2017年7月24日付書記局ニュースNo.31「労働安全衛生委員会規程を法律に沿うよう見直しを」

労働安全衛生委員会規程を法律に沿うよう見直しを

労組が抗議 二度の約束不履行は許されない

わかやま市民生協労働組合は、昨年秋より理事者に対して、労働安全衛生委員会の規定を法律に沿うよう要求、今春闘でも見直すとの回答をしておきながら、現在に至るまで放置されています。

これについて6月23日抗議を行いました

一、経過

①2016年秋闘

労働組合は、2016年10月17日付「2016年年末一時金および労働諸条件の改善に関する要求書」で、労働安全衛生委員会規程および職場労働安全衛生委員会規程を法律に沿うように見直すこと。」と要求

これに対し、11月4日の回答書で理事者は、「「見直します。」という回答。

16秋闘で計3回団体交渉を行いましたが、具体的な中身は確認できませんでした。

②2017年春闘

2017年2月20日付「2017年度春闘要求書」において、「(略)3月末までに見直すこと。」と見直しの期限を設けて要求。理事者は「3月末までに見直しを行い提示します。」と3月末という期限を切った回答。

③2017年3月

3月3日、3月30日の団交では、3月末までに見直し、提示するという回答であったため、特に言及しませんでした。

④2017年4月(一回目の約束不履行)

4月11日に第3回団交、4月27日に第4回団交を行いました。第4回団交の時に、「5月には必ず。できるということでよろしいですか。」という労働組合の質問に対し、「5月中に提示します。」と理事者は明言しました。

この日、和歌山県地評の役員の皆さんに傍聴参加していただき、約束不履行である点を労組はなぜもっと追及しないのかというご意見を頂きました。

⑤2017年5月

5月15日に団交を開催、交渉の最後に17春闘の中身について確認を行いました。

その際「労働安全衛生委員会の規定及び職場労働安全衛生委員会の規定の見直しを3月末までに見直しを行い、提示するとしていましたが、3月末までには提示が出来なかった。提示については5月末までに行うということを確認しました。それでよろしいでしょうか。」という労働組合の問いかけに対し理事者は「はい。」と返事をしました。

⑥2017年現在(二回目の約束不履行)

6月・7月に入り、窓口では口頭で謝罪はあったものの、何の提示もないまま現在に至っています。

二、誠実交渉義務違反の不当労働行為に該当する可能性

今回の回答姿勢については、労働組合法第7条2項の不当労働行為である「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。」に該当する可能性があります。

この条文は、単に団体交渉を拒否するだけではなく、不誠実団交(誠実交渉義務違反)も含まれています。

そのため、回答したことを守らず不履行のまま放置する行為そのものが、正に不誠実団交であると言えます。

Q&A

Q.1 労働安全衛生法とは?

この法は、職場における労働者の安全と健康を守り、労働災害を防止することを目的とする法律です。

13章および附則からなり、総則、労働災害防止計画、安全衛生管理体制、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置、その他について定めています。

Q.2 労働安全衛生委員会とは?

一定規模以上の事業場では、当該事業場における安全衛生業務全般を統括管理する責任を負う者として、その事業場の責任者を「総括安全衛生管理者」として選任しなければなりません。

また、統括安全衛生管理者の下には、「安全管理者」や「衛生管理者」、小規模事業場では「安全衛生推進者」を配置することとされています。

さらに、事業場の安全衛生管理に労働者の意見を反映させるために、一定の業種で常時100人以上(特定業種にあっては50人以上)の労働者を使用する事業場では「安全委員会」を、全ての業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場では「衛生委員会」を設置することが義務付けられています。

(労働政策研究・研修機構HPより抜粋して要約)

労働災害は他人事ではありません!


労組専従配置問題が解決

7月24日より 分会活動の強化に

経過

昨年の2016年7月21日、それまで労組専従だったK執行委員からO副委員長への専従交代を第30回定期大会後から行うように理事者に申し入れました。

その際、契約時間の問題、退職金の問題など、処遇の問題について、理事者から危惧される点が出されました。

危惧される点については今後話し合うにしても、早急に異動を進めるよう9月の窓口で要請しました。

しかし、労組専従は出向扱いになるので出向契約を結んでほしいと、労組専従の協定書にもなく、過去に一度も言われたことのないことを言われ、結果的に今年の3月になってようやく出向規定が出来たので合意してほしいと言われました。

業務の出向規定は合わない

出向規定はそもそも、子会社や関連会社などへの出向を前提に作られたもので、人事権を行使して業務命令で行われるものです。

労組専従は理事者の人事権の元に配属されるものではありません。

仮にそうだとすると労組に対する組織介入の不当労働行為になりかねません。

7月の人事異動でようやく専従に

その後、春闘の団体交渉の場などでの「やり取りを経て、ようやく7月10日に人事異動が発令され、労組専従が認められました。

およそ一年近くかかりましたが、7月24日から正式に活動開始となります。

皆さん、これからどうかよろしくお願いします。

O副委員長より

2003年に入協して、15年目に突入します。那賀支所でエリアスタッフとして働いていました。

他の支所やお店、物流センター、本部など、知らない職場もたくさんあります。

色々と教えて頂いて、それぞれが悩んでいることをみんなに知ってもらうことができればいいなと思います。

現場では人手不足などで、ますます働きにくくなっています。みんなで働きやすい職場に変えるお手伝いをしたいと思ってます。

ともにがんばりましょう。


部内報2017年6月号「働き方を変える」に物申す

昇格要件は正規のもの

部内報6月号の6ページ「働き方を変える~事務能力や生協運動への主体的関わり方も人事評価の対象に~」という記事には、パート職員に関係のない「現行の昇格要件」一覧表があります。

表にある昇格の認定要件や、J級~M級という資格等級も正規職員のものです。

記事には正規・パートという文言がないため、誤解を生むのではないでしょうか。

業務時間外の活動参加を評価?

また、「コープきょうどうの森」保全活動や生協主催の活動として「県内平和行進」や「平和コンサート」等への主体的な参加をプラス評価する、とありますが、これらの多くは業務時間外・休日に行われるものです。

ちなみに「県内平和行進」は生協主催の活動ではありません。

業務での業績や能力、態度を総合評価する人事制度にそぐわない上、人事制度を導入する際に業務時間外の成果は評価しないとした約束を反故にするものです。

資格や技能を評価することは良いとして、生協が主催する取り組みに「主体的関わり」や「自主的参加」に名を借りた時間外や休日の活動参加を評価対象にすることは、本来業務で行うべき事をあいまいにし、経営の本質的責任を果たさない問題であり、許されるものではありません。

 

 

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