2017年10月9日付書記局ニュースNo.03「最低賃金改定対応に背を向ける不当回答」

最低賃金改定対応に背を向ける不当回答

「考えていません」

県の最低賃金が10月1日より777円になることを受け、パート職員の時給見直しを求める要求書に対する回答が、9月26日、理事者よりありました。

中身はなく、「考えていません」のオンパレードでした。

回答全文

以下に回答の全文を記載します。

(略)

勝手な思い込みと誠実交渉義務違反の回答

まず、労働組合は、「賃金と人事制度に関する交渉は春闘時」などという約束はしていません。理事者の勝手な思い込みに過ぎません。

また、「考えていません」、「検討していません」という回答を繰り返しておきながら、いくら団体交渉には応じると言っても、これでは最初から交渉によって変える気のない誠実交渉義務違反、不当労働行為の可能性が極めて高いと言わざるを得ません。

最低賃金の引上げに伴い、人事制度の矛盾が起こることは、この間労働組合が指摘している通りです。両者が別問題とする見識も疑わざるを得ないでしょう。

専従になって O.

専従になって分会訪問をさせていただいています。

今までのところ、北部、御坊、那賀、湯浅と支所に行かせていただきました。

まだまだ訪問していないところが多いので、抜けられない予定がない限り、訪問させていただきます。呼んで下さい。

一番の話題は人手不足の事です。

女性が多いので、子どもの病気で休めないのは“つらい”休んでも皆に迷惑をかける。と、悩んでいる方が多くいました。

拡大、共済、商品のおすすめと、する事が多い上に、代走応援や、積み込み応援もあり、残務処理に時間をとられる事もあり、帰りたくても、帰れない。との意見も多かったです。

全体的に疲れて、元気がなくなっているような、印象を受けました。その中で新しい仲間が増えたと、笑顔で話してくださる方もいて、仲間が増えることは嬉しいですよね。私も元気をいただきました。

“働きやすい職場”“働く意欲の出る時給”を求めて“ともにがんばりましょう!”

何かあったら労働組合書記局へ

携帯:090-7768-〇〇〇〇

メール:mail@wacooplu.jp

17秋闘アンケートから見えてきたもの

17秋闘アンケートの概要(中間報告)

17秋闘アンケートの集約状況は10月7日現在で約60%となっています。

人事制度の形骸化

詳細は後日発行するアンケートのまとめをご覧いただきたいのですが、まず、人事制度についての項目では、「面談を受けていない」と答えた労働者が正規パート合わせて、なんと109名にも上り、考課期間内、期間後問わず「受けた」と答えた労働者75名よりも多いという、ずさんな制度運用の実態が明らかになっています。

人員不足の声

また、記述項目では、人員不足に関する記述が最も多く、「子供が急に熱を出しても休めない」「定時に帰れない」「2ゾーンピックが当たり前になっている」「代走が増えて困る」状況などが様々な方から声が上がっています。

時給の改善が必要

その改善に必要な事として圧倒的多数が「パート職員の時給の改善」を上げており、最低賃金を下回る平日700円や720円の時給に調整給で対応する現在の時給を、労働組合が要求しているように平日基本時間給を最低賃金以上に改定することが求められています。

またこれから迎える冬場対策として、秋闘要求にすぐに反映できる具体的な声や、有休や契約時間、指定休日など様々な状況も集約されてきています。10月13日に開かれる中央委員会にむけて更に分会・職場の声を結集し、要求に団結して17秋闘を闘っていきましょう。

36協定 労使協議会はまったなし

「36協定書」に関する協議会の取り扱いに関しての抗議

10月2日、労働組合は理事者に対し、「『36協定書』に関する協議会の取り扱いに関しての抗議」(注)を提出しました。

経過

36協定の締結は、従来は労務担当役員が出席する労使協議会を開き、協議を経た上で協定書に双方が調印していました。

しかし、6月12日の人事異動後、労使協議会ではなく権限を持たない労務担当のみの労使窓口に変更したいと提案がありました。

執行部は、労組員に責任をもつ立場として、協議も経ずに権限のない者同士の窓口で協定は結べないと主張。その結果、「窓口ではない」という確認をした上で、二回協議を開催。しかし後日、今までは窓口であったと聞かされたため、改めて抗議文を提出することにしました。

現在36協定なしの違法状態

労働基準法第36条は、労使で合意し協定書を結べば、1日8時間を超えて残業をさせることができるという、企業にとっては抜け穴的な法律です。この協定書を結ばないのであれば、同法第32条、1日8時間、1週40時間以上働かせることは違法です。

(注)「36協定書」に関する協議会の取り扱いに関しての抗議(一部抜粋)

従来、労使双方は、「労働基準法第36条に基づく時間外労働及び休日労働に関する協定書」(以下36協定)を締結するにあたり、お互いに責任ある役員を参加させ、労使協議会という位置づけで、中身について議論し、最終的に納得した上で、協定書に印鑑を押してきました。(略)

時間外労働は、労働者の命や健康に関わる重要な問題です。今までにも店舗を中心に36協定違反は起きていて、岩出中央店リボーン時には時間外労働が過労死レベルにまでいたった例もありました。(略)
労働組合としては、これ以上36協定未締結のままの違法営業、違法残業を見過ごすことはできません。(略)

この抗議文は、36協定は労働者の命や健康に関わる重要な問題であり、今まで通り双方責任ある役員が参加する労使協議会としての開催を求める主旨のものです。

規約改正投票結果について

第31回定期大会で提案のあった規約改正の全員投票で、労働組合は9月25日に立会人のもと開票作業を行いました。

312名の対象者のうち211名が投票。賛成多数で可決されました。

× 白紙
①規約第15条6「分会運営」 194 1 16
②慶弔見舞いたすけあい基金運用規定第1条(経過) 193 2 16
③慶弔見舞いたすけあい基金運用規定第3条(運用規定) 194 1 16

10・22衆議院選挙に行こう!

9月28日、安倍内閣は第194回国会で突然衆議院を解散、10月10日公示、10月22日投票が決まりました。

安倍首相は森友・加計問題で国政の私物化を指摘され、苦し紛れの解散という極めて独裁的な暴挙に出ました。

その根底には憲法を変え、日本を戦争できる国にするため、野党が団結する前にバラバラにしようとする意図が見え隠れしています。

結果、民進党が解党して希望の党へ合流する一方、一部が立憲民主党を旗揚げし、日本共産党、自由党、社民党を合わせた4党が野党共闘し改憲を許さない受け皿に。

安倍内閣の支持率は平均42%で国民の支持が高い訳ではありません。

労働組合は特定政党支持を押し付けませんが、各党の考え方を良く知り、必ず投票に行くことが重要です。

当日は生協まつりもありますが、朝8時から投票できます。

みんな選挙に行こう!

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