2017年年末一時金および労働諸条件の改善に関する要求書

2017年年末一時金および労働諸条件の改善に関する要求書

わかやま市民生協労働組合は10月16日、「2017年年末一時金および労働諸条件の改善に関する要求書」を提出しました。


 

2017年10月16日

わかやま市民生協協同組合

専務理事 殿

わかやま市民生協労働組合

執行委員長

2017年年末一時金および労働諸条件の改善に関する要求書

貴理事会の日頃のご奮闘に対し敬意を表します。

Ⅰ.要求趣旨

1. 私たちをめぐる情勢の特徴

安倍首相は、憲法9条の1項(戦争放棄)と2項(戦力の不保持・交戦権の否認)を残したまま自衛隊を明記するという9条改憲をはかっています。

法律の世界では「後からつくった法は前の法に優越する」ことが一般原則とされています。

仮に2項を残しても、後から別の項目で自衛隊を書き込むと、それが優越して2項が空文化することになります。

2項があるからこそ、戦後日本の自衛隊は一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出しませんでした。

2項の空文化とは、無制限の海外での武力の行使が可能になる危険をはらんでいます。

今年度のノーベル平和賞に核兵器禁止条約の採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が選ばれました。

ICANの受賞は、核兵器を歴史上初めて違法化した核兵器禁止条約と、広島・長崎の被爆者をはじめ市民社会とともにすすめた活動が評価されたものです。

ところが、日本政府は核兵器禁止条約が交渉・採択された国連会議に参加せず、ICANの受賞にも当初はコメントを出しませんでした。

唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度です。わたしたちの上部団体である全労連も生協労連も、わたしたちも政府に条約への署名を強く求めています。

もし条約に署名しないのなら、今回の第48回総選挙で、私たちの手で署名する政府をつくりださなくてはいけない情勢です。

7月に日本銀行が、消費者物価の上昇率を「2%」に引き上げるとした目標時期を、これまでよりさらに1年先送りし「2019年ごろ」にすると決めました。

金融を「緩和」し拡大すれば、物価が上がり、消費も増え、賃金も増えるという“シナリオ”は破たんしています。

金融緩和や大企業減税で大企業のもうけはため込みに回るばかりで消費も賃金も改善していません。

非正規労働者が4割を超え、年収200万円以下の働いても生活できない働く貧困層(ワーキングプア)の増加は深刻です。

景気回復のためには非正規労働者などに大きく影響する最低賃金の大幅引き上げが必要です。

安倍内閣は、「働き方改革」「同一労働同一賃金」を掲げています。

しかし、その中身は、「改革」とはほど遠いものです。

3月28日に政府の「働き方改革実現会議」が「実行計画」を決定しましたが、「抜け穴」をつくり、時間外労働に関し、繁忙期には、過労死ラインを大きく超える「月100時間未満」まで可能とし、「年間720時間」まで可能だとするものです。

しかもこれには、休日労働を含めず実際の時間外労働の上限は、「月80時間、年960時間」まで可能となってしまいます。

これ以上働けば、過労死を招く恐れがあるとする80時間ラインを大きく超える労働時間の容認を法律で決める大問題です。

「同一労働同一賃金」は、本来、私たちが主張してきた正規と非正規の均等待遇を求める原則ですが、厚労省の出した論点案では、差別を容認する枠組みになっています。

安倍首相は、「労働法制史上の大改革」と自画自賛していますが、長時間労働にお墨付きを与え、非正規の賃金・労働条件格差を容認するものであり、絶対認めることはできません。

2. 和歌山県内の情勢

財務省の法人企業景気予測調査によると和歌山県の平成29年4月~6月の企業の景況判断は製造業・非製造業ともに「下降」となっています。

また平成29年6月末での雇用に関して全産業で「不足気味」となっていて従業員数の不足傾向が続く予測がされています。

そして個人消費に関してはコンビニエンスストアが前年を上回っているものの、百貨店やスーパーは惣菜などの飲食料品は堅調であったものの天候などの影響により衣料品の動きが鈍かったこともあり、全体では前年を下回っています。

和歌山県政において、仁坂和歌山県知事・尾花和歌山市長は、和歌山県マリーナシティーにカジノを誘致するとしています。

カジノは刑法で禁止されている賭博行為であり、人の不幸やギャンブルで、観光振興につながることはありません。

さらに和歌山県は、国の求める地域医療構想を早々と策定し、現在12,120床(重症心身障害児施設の病床は除く)のうち、2614床を削減する計画を発表しました。

国の医療保険費削減に追随し、地域の実態を無視した机上の論理であり、県民の医療を破壊するものです。

さて2018年には、和歌山市長選挙(7月)・県知事選挙(10~12月)が行われます。政治のあり方を厳しく問う必要があります。

3. わかやま市民生協の労働者をめぐる状況

わかやま市民生協は17春闘においても労働者の切実な賃上げの要求に応えず、ベア回答を行いませんでした。

夏の一時金も供給計画の達成率を一時金予算にかけたというものであり、真に労働者の生活に向き合った回答とはなっていません。

パート労働者の時給は10月1日からの最低賃金改定により、777円となり、平日基本時給を県の最低賃金が上回ってから5年目となりますが、未だ不足分を調整給で補うという異常な対応となっています。

調整給による対応は人事制度上の評価や諸手当を実質的に目減りさせ、職場では矛盾が拡大し続けています。

9月に行った「2017年秋闘アンケート」では、特に、考課面談が行われていない、その結果評価結果さえ知らされていないなど、人事制度の根幹に関わる問題が現場で多発しているのが現実で、制度そのものの必要性や恣意的運用に対する疑念が渦巻いています。

また人員不足に対する改善を求める声は最も多く、人員不足に起因する職場での矛盾は、“子供が急に熱を出しても休みが取れない”“契約時間に帰れない、2ゾーン3ゾーンピックが当たり前にされている”“本来の配送コースを修了した後に他のコースをドッキングして走る”等、現場労働者だけでなく中間管理職にも労働強化となって表れています。

パートの採用は中之島店のオープンに伴い一定の採用は進みましたが、アルバイトを含め全体でみるとすべての職場で人員不足が蔓延し、その結果としてパート労働者の契約時間外の労働実態はほとんどの職場で発生しています。

雇用保険加入が必要となると考えられる実労働時間月80時間超の労働者は、17年8月度時点で268名中188人(70.1%)、配送パート労働者では64名中44名(68.8%)となっており、社会保険・雇用保険等の適用を含めた契約時間の実態と実労働のかい離を更に是正する必要があります。

人員不足の改善には、募集の頻度や媒体を増やす事だけでなく、根本は低すぎる時給や雇用保険加入基準に満たない短時間契約、実態に応じた契約時間の変更等の労働条件の改善、そして社会的流れに沿った雇用の無期化など、労働者労働組合の声を受け止めた働かせ方の改善こそが人員不足の改善に必要不可欠な状況となっています。

4. 回答にあたって

今回の要求書は10月13日の中央委員会に多くの仲間が集まり、その声を反映させるかたちで作成したものです。

パート労組員からは人手不足のきびしい実態が、正規労組員からは就業規則にもない「中抜け」業務、研修の振替休日がとれないなど、看過できない問題が多く出されました。この解決はもとより、この秋は貴理事会に、労働条件の根幹となる賃金・一時金の改善を強く求めるものです。

なお、回答については「現行通りとする」「改善を考えていない」とするときは、その理由を明記すること。

また、回答は文書にておこない、全国一斉回答指定日である11月6日までに行うこと。

Ⅱ.2017年末一時金要求

1. 年末一時金に関する要求

1)年末一時金はパート職員・アルバイト職員・シニアスタッフ職員に月数1.7ヶ月を支給すること。

2)年末一時金は正規職員に月数2.2ヶ月を支給すること。

3)一時金の支給対象は、2017年4月1日から2017年9月30日までの勤務者で、支給日在籍者とすること。

Ⅲ.労働諸条件の改善に関する要求

1. 労働時間、休日に関する要求

1)正規職員の今年度の指定休日の総日数と、3月16日から9月15日までの指定休日の取得状況を個別に明らかにすること。

2)正規店舗職員の3月16日~9月15日までの年間休日の取得数を個別に明らかにすること。

3)正規職員の今年度の有休休暇の3月16日~9月15日までの取得状況を個別に明らかにすること。

4)指定休日は個人からの希望を聞いた上で調整をおこない、直前での指定とならないよう余裕をもった指定を行うこと。基本的に連続休暇とすること。

5)全パート・全アルバイトで週労働契約が20時間未満者で、今年度の7月16日~10月15日の期間で、実労働時間で毎週平均20時間を超えた人について、該当者を明らかにし、本人の希望を聞き、契約時間を見直すなど、理事会としての対応を報告すること。

6)法律に沿って、実際に就労した時間で雇用保険や、社会保険の対象になる方には説明をし、保険をかけること。

7)職員全員に法定時間どおりの昼休憩をとらせること。また、管理者は実態についての管理を正しくおこない、取れていない場合は必ず賃金保障を行うこと。

8)店舗は正月三が日を休日とすること。他生協での研修などの場合も正月三が日は休日とすること。

9)職場ごとにサービス労働の有無を点検し、あれば是正すること。

10)36協定を締結するための労使協議会を再開すること。

11)今年、労働基準監督署が調査に入った内容を報告すること。

12)業務と、ボランティア・自主研修の違いを明らかにすること。

13)休日労働にあたっては発生前1週間以内に振替休日をあたえること。

2. 人事制度に関する要求

1)考課面談は新人事諸制度手引書(職員用)通りの期間内に行うこと。

2)2017年上期(1月~6月)の考課面談・下期(7~9月)目標面談を、新人事諸制度手引書(職員用)の期間である7月15日までにおこなわなかった事業所・人数・原因を明らかにすること。また出来ていない場合はいつするのか報告すること。

3)パート、正規とも新入協者には目標統合の面談を行うこと。また、期中の異動も手引書どおりに目標統合の面談を行うこと。

4)目標統合は、面接シートを書かせるだけでなく、目標統合の面談を行うこと。

5)現状の職務の名称・職務内容に応じた職務職能基準書を作成・提示すること。

6)今後、名称の変更や業務の内容の変更がある場合は事前に職務職能基準書を作成・提示すること。

7)新入協の職員には職務職能基準書をわたすこと。新人事諸制度手引書(職員用)をわたすこと。

8)2017年度の年齢別最低保証を明らかにし、該当者があれば過去にさかのぼって支給すること。

9)2017年度の考課者を明らかにし、考課者研修を実施すること。

10)変更した人事考課制度の評価対象期間を変更以前の上期考課4月1日から9月30日、下期考課10月1日から3月31日にもどすこと。

3. 職場のモラルおよび労働安全衛生に関する要求

1)支所を施錠し鍵をポストなどに入れ全員配送に出払う様な状況を作らず、責任者を支所に残すこと。

2)全事業所の更衣室が男女別々に独立しているか点検し、報告すること。また、人数分のロッカーがあるか、鍵が使用可能かどうか点検し、報告すること。

3)パワーハラスメント、セクシャルハラスメントの有無について実態調査を行い、全職員に防止のための学習・啓発を行うこと。

4)配送部門のストレッチ体操を、腰痛予防の観点から検証し見直すこと。また、作業開始前に体操を行うように徹底すること。

5)始業前の積み込みなど業務と思われる行為はなくすこと。

6)生協で働く全職員のインフルエンザの予防接種に補助を行うこと。

7)中央労働安全衛生委員会を改めて設立し、労使同数の委員を選出したうえで開催すること。

8)各職場での労働安全衛生委員会の構成人数を明らかにすること。但し労働組合側委員と使用者側委員を同数にすること。かつ、労働組合側委員は労働組合の推薦する労働組合員からとすること。

9)各職場の労働安全衛生委員会には産業医も参加させること。法律で義務付けられている労働安全衛生委員会においては産業医にも参加させること。

10)ストレスチェック制度の開催時期と取り組み内容について明らかにすること。

11)2016年度にタイヤチェーンを使用した配送コースの車両には、今年12月からスタッドレスタイヤを装着させること。

12)全事業所で全車にタイヤチェーンが備わっているか点検すること。

13)支所ではタイヤチェーンの装着の講習を行い、車両を運転する職員全員が装着できるようにすること。

14)パソコンでの時間管理をおこなううえで、出退勤入力のための待ち時間を減らすように、人数が多い事業所ではパソコンの台数を増やすこと。

4. 職場運営・人員に関する要求

1)全事業所、全部門ごとに、正規・パート・アルバイトなど雇用形態別の必要人数を明らかにすること。

2)全事業所、全部門ごとに、不足している人数をいつまでに、どのようにして補充するのか明らかにすること。

3)昼休みの確保および安全や健康管理面からも、午前・午後で異なる支所の配送はさせないこと。4月以後の午前午後異なる支所の配送実態を明らかにし、昼休憩が取れていたのかどうか個別具体的に調査し、報告すること。

4)労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールを2018年4月に控え、労働者の雇止めなどはおこなわないこと。

5)わかやま市民生協での派遣期間が3年を超えた派遣労働者は、わかやま市民生協の直接雇用とすること。

6)派遣労働について、同様の職務があるにもかかわらず、3年を目途とした派遣労働者の入れ替えは行わないこと。また、派遣元が生協に対し、その労働者の直接雇用を申し入れたら、拒否せず、受けること。

5. パート職員に関する要求

1)パート職員の基本職務給(平日時間給)は職務給表PJ1(1号700円)を最低でも県の最低賃金777円とし、その上げ幅に応じてすべての職務給表の内容を底上げすること。

2)すべての有期雇用者の契約を無期雇用とすること。もし、これが困難な場合は、すでに5年以上勤務している者は無期雇用とすること。

3)パート職員の現行の一時金・諸手当を取り崩しての、平日時間給の改定はおこなわないこと。

4)現在、パート職員の無休の生理休暇を、差別することなく正規職員と同じように有給の特別休暇とすること。

5)パート職員の休職制度を見直し、期間や復職等の規定は正規職員に準ずるものとすること。

6)パート職員から正規職員への登用制度(公募制など)を作ること。

7)所属長から出勤要請があり、その結果年収が103万円、あるいは130万円を越えそうな場合、労働者の不利益にならないよう、欠勤扱いではなく無給の特別休暇をあたえること。

8)人員不足による応援などの契約時間外労働で収入が増えたパート職員については、配偶者控除や本人の税金負担増に配慮し、本人が望む場合は休ませること。尚、サービス労働、サービス出勤が発生しないように周知徹底し業務が円滑に行えるよう対策を行うこと。

9)パート職員が人員不足のため、契約時間外のコースを配送する場合には、別途代走手当を支給すること。

10)パート職員の基本時間給が最低賃金777円を下回るときは、基本時間給でなく、最低賃金777円に諸手当および特定時間帯給を加算すること。

6. その他の要求

1)シニアスタッフ、アルバイト職員は平日時間給777円以上とすること。

2)シニアスタッフ・アルバイト職員・嘱託専門スタッフに労働契約法第20条に基づき差別的な扱いを無くし、通勤手当を支給すること。

3)シニアスタッフ・アルバイト職員に日祝手当・年末年始手当・年末年始特別手当を支給すること。

4)制服としての配送ズボンを支給すること。支給しないときは理由を述べること。

5)全事業所で働く女性職員で妊娠判明時には、男女雇用機会均等法の“働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定”等の法の趣旨にそって配慮を行い、継続できる仕事をあたえること。退職勧奨はおこなわないこと。

6)傷病で現行業務に支障をきたす場合、部署異動や作業軽減等の対応をすること。

7)傷病等で休み、その事由が消滅したときはすみやかに復職させること。

8)障害者雇用制度の道筋をしめすこと。2014年の回答にある検討の結果の状況を報告すること。

9)休職からの復職プログラムを早急に作成すること。そのための労使協を早急に開催すること。

10)2017年春闘時に約束し、守られていない正規職員の退職金制度についての労使協議会を早急に行うこと。

11)全職員、65歳まで定年延長すること。

12)正規職員の永年勤続表彰時には規定通り20年及び30年表彰該当者にそれぞれ金一封をあたえること。またこの間出来ていない職員にも与えること。

13)新入協職員で貸与奨学金を受けているものには、新しく返済の支援の制度をもうけること。

14)通勤にあたっての職員の駐車場代は生協負担とすること。

15)滞っているわかやま市民生協共済会の会計監査をすみやかにおこない、わかやま市民生協共済会幹事会を招集すること。今年の人事異動後の市民生協におけるわかやま共済会事務局が誰なのか明らかにすること。

16)アルバイト職員就業規則の第27条の「別に定める」内容を明らかにすること。

7. 労使間の民主制に関する要求

1)労務月報は毎月5日までに前々月分を提示すること。供給などの速報値は毎月5日までに前月分を提示すること。

2)2009年9月から2013年1月に渡る労務月報の不備、未提示分について、いつまでに提示するのか、期限を明確にし、提示すること。

3)定期的に経営協議会を開催すること。

4)わかやま市民生協諸規定集の最新版を労働組合に提出すること。別表も提示すること。

5)細則も含めて規定の変更が予定される時は、事前に労働組合に提示すること。また、労働条件の不利益変更はおこなわないこと。また、変更後は変更した規定を提示すること。

6)わかやま市民生協諸規定のうち、寮規定は1999年、1月13日のものにもどすこと。

7)理事会による、寮規定の一方的な改定により不利益となった変更については、不利益分を支払うこと。

8)正規・パート職員の採用説明時に、ユニオンショップ協定に基づき、入協と同時に労働組合に加入することは説明すること。

Ⅳ.事業所の具体的要求

物流センター

1)「物流センター特別手当」を見直し、アップすること。

2)有期雇用から無期雇用になるアルバイト職員については、本人の希望に基づきパート契約に切りかえること。

3)寒さ対策として「使い捨てカイロ」を支給すること。

4)空調の故障を修繕すること。

5)1人で2ゾーン、3ゾーンのピックはさせないこと。

支所

1)班での対話時間を確保するための配送班数や供給高についての適切な基準づくりを行うこと。

2)AP配送のため休憩がとれないコースは、コースメンテナンスをおこない昼休憩未取得をなくすこと。

3)コース改善に伴うメンテナンスに関わる作業は、所属長の判断で時間保障すること。

4)業務用の携帯電話は、組合員サービスセンターと支所に限定して掛けられるようにすること。

5)パート支所長不在時における支所運営をスムーズに行うための仕組みづくりを行うこと。

6)橋本支所に、確実に昼食が取れ、休憩がとれる食堂のスペースを作ること。

7)橋本支所の倉庫スペースが狭すぎます。年末特配での物量ではスペースが足らなくなると思われます。早急に増設するなどの対応をすること。

8)他支所と同様に、橋本支所の空いているスペースを駐車場として、使用させること。

9)全事業所で和式トイレしかない事業所は、洋式トイレを増設するか洋式トイレに変える事。

10)配送センターに事務職員を設置すること。

11)寒さ対策として「使い捨てカイロ」を支給すること。

12)1日に2.5サイクルや3サイクル配送の実態を調査し、1日2.5~3サイクルのような本来の1日分を超える特殊な配送はおこなわないこと。

岩出中央店・中之島店

1)資格給制度をもうけること。

2)午前と午後の交代がスムーズにおこなえるオペレーションを確立すること。

3)レジの足回りなど暖房対応を行うこと。

4)バッグシーラーを新品に変えること。

5)値引きシール作成時に使用する機具、発注時に使用する機具のうち、不具合のあるものは交換すること。

6)すべての部門に責任者を配置すること。

7)正規職員の「中抜け」労働の実態を調査し報告すること。万が一、あれば、就業規則にもない勤務についての理事会の見解をしめすこと。

以上

 

 

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