2015年10月6日付書記局ニュースNo.04「県の最低賃金アップに対応を」

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県の最低賃金アップに対応を

パート賃金表の改定を要求

労組見解と団交の申し入れ

労働組合は9月14日、2015年10月に予定されている和歌山県の最低賃金アップに伴う見解を示し、賃金表の改定を要求、団体交渉の申し入れを行いました。以下に見解の全文を記載します。

見解の全文

貴理事会の最低賃金への対応と改善に向けた労組見解

貴理事会の日頃の奮闘に敬意を表します。

国は、和歌山県の最低賃金を2013年10月に701円に、2014年には715円に改定を行い、2015年秋には731円に改訂されることが確定しています。

貴理事会は2014年12月労働基準監督署から指導の後、2015年1月にパート職員の賃金支給の是正を行いました。しかしその是正方法については、採用時基本時間給を700円に据え置いたままで、最低賃金を下回る場合に調整時給をもって最低賃金に合わせるという方法をもって対処しています。

パートの基本職務給を変更せず差額を支払うことだけでは、労働者の生活の安定・質的向上や国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした最低賃金法の主旨に反します。

また「人事評価で時給が上ったのに、調整給が減って実質的な賃金が上がらない」「最低賃金が上がって制度上時給上限との差がわずかしかなくなっている」など、パート職員の活性化・戦力化・働きがいを重視する人事制度の主旨にも反し、矛盾が拡大しています。

現在、わかやま市民生協の職場では採用の困難性と人材流出により人員不足が深刻です。先日配送現場では本来昼からの配送を急遽午前から前倒して配送をするという生協組合員に迷惑をかける状態に陥っています。

県内最賃の上昇にともない他企業が時給を引き上げている中、わかやま市民生協が時給を県内最賃に据え置いている現状は、労働組合が再三再四指摘している様に、より採用を困難にし、人材を流出させ、事実職員数の減少に至っています。

この秋の最低賃金の改定により、ついにエリアスタッフにおいても採用時基本時間給で最低賃金との逆転現象は発生することとなり、全てのパート基本職務給の賃金表の書き換えは急務であり春闘を待って改定するという余地はありません。

社会的にも人材不足が問題となる中でこの職場人員不足の状況と採用の困難性を踏まえて、未だ賃金改定に向けた理事会からの協議申し入れがない現状に、現場軽視及び労働組合軽視に遺憾の意を表するものです。

本来、我々が求めていることは、最賃の上昇にともなう書き換えでなく、パートでも安定して働き続けることの出来るまともな労働条件の提示です。それには全労連・生協労連がしめす「誰でも時間額1000円」が必要であり、貴理事会には、消費不況脱却・格差是正・均等待遇の実現のために、和歌山県下最大の消費者団体として率先した社会的役割の発揮と、わかやま市民生協の将来設計のためにもパートの労働条件の抜本的解決策がもとめられていることを指摘し見解として示すものです。

以上

最低賃金改定対応に関する団体交渉の申し入れ(9月14日)

2015年9月14日

わかやま市民生活協同組合

専務理事 殿

わかやま市民生協労働組合

執行委員長

最低賃金改定対応に関する団体交渉の申し入れ

貴理事会の日頃の奮闘に敬意を表します。

国は和歌山県の最低賃金を2013年10月に701円に、2014年には715円に改訂しました。

この間、貴理事会はパートの最低賃金を700円に据え置いたままで、労働基準監督署から指導があり、2015年1月に是正の支給をおこないました。

2015年の最低賃金の改定額は+16円で確定し、この秋から731円に改定されます。

我々労働組合はこの間の情勢および貴理事会の対応について別紙の見解をもっています。

最低賃金改定に伴い、パート職員の賃金見直しについて、下記の通り要求し団体交渉を申し入れます。

1、パートの基本職務給表を下記のとおり改善すること。

号俸 PJ1 PJ2 PJ3 PM1 PM2
号差 5円 10円 15円 20円 25円
1 731 751 791 831 881
2 736 761 806 851 906
3 741 771 821 871 931
4 746 781 836 891 956
5 751 791 851 911 981
6 756 801 866 931 1,006
7 761 811 881 951 1,031
8 766 821 896 971 1,056
9 771 831 911 991 1,081
10 776 841 926 1,011 1,106

※基本職務給表の最低額(PJ1、1号)を最低でも和歌山県最低賃金に合わせ、かつその他の号棒、号差を最低額の上昇に合わせて見直し改善を図る事。

2、上記1につき9月24日(木)までに文書で回答し、団体交渉を9月末までに行うこと。

以上

25日回答「申し入れの内容について理解しがたい」

「給与体系と最賃の対応は別問題」?!

職務給表の改善について

理事者は9月25日、「最低賃金改定対応に関する団体交渉の申し入れへの回答」を労働組合に提出、要求の内容に真正面から対応をしようとしない不誠実な回答を行いました。

基本職務給表の改定と最低賃金への対応は別問題だとし、最低賃金への対応は別途理事会決定を「お知らせ」するという回答とは言えないものです。

団交の申し入れについて

また、団体交渉の申し入れについては「やぶさかではない」(「努力を惜しまない」「喜んで…する」の意)ということで積極的に開催することについては評価できますが、申し入れの内容(議題)が理解しがたいので内容を「整理」するよう要請しています。

見解で考え方を整理して、議題も明らかにした申し入れをしたにも関わらず、何をどう理解できないのか逆に理解に苦しむ返答です。

あまりにも不誠実ならば別途対応を考えざるを得ません。ぜひ分会で学習と論議を行いましょう。

最低賃金改定対応に関する団体交渉の申し入れへの回答(9月25日)

2015年9月25日

わかやま市民生協労働組合

執行委員長 殿

わかやま市民生活協同組合

専務理事

最低賃金改定対応に関する団体交渉の申し入れへの回答

書記局のつぶやき

パート時給と県内最賃が「別の問題」であるというのは本当にそうでしょうか。「同じ問題」だからこそ、今、調整給が発生しているのであり、調整給で最賃をクリアせざるを得ないのです。

昨年、労基署から平日時間給が最賃を下回ったらダメだとの指導がありました。

今の基本職務給表はそのままにして、最賃以下の人にのみ差額を支払っているのです。

今月までの調整額は1時間あたり最大15円でしたが、10月からは31円にはねあがります。エリアスタッフの人も対象になります。

このことによって、生協内で働く731円(最賃)以下の人は法的に救済されますが、今までのがんばりでそれ以上の時給の人には何の上積みにもなりません。

それどころか、評価で上がるはずの人事制度上の矛盾がひろがるだけです。

つまり、店舗ならば毎年のB評価で7年かけて上がった時給と今年入った人の受け取る金額が同じになるからです。

同時に心配しなくてはいけないのは、現場の深刻な人員不足です。最賃アップにともない競合会社はまた採用時給のアップをおこなうところが増えてくるでしょう。

ただでさえ、慢性の人員不足で現場はきりきり舞い、今の理事者の対応では年末の人材の流出も心配です。こんな状態で本当に大丈夫?

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