「対理事者」のアーカイブ

保護中: 2020年2月15日付書記局NEWS No.02「人不足解消・時給の底上げ・交通費支給を」

2020/2/21 春闘

2020年2月14日（金）、本部にて労働組合第33期第3回中央委員会が行われました。 各分会から中央委員19名が参加して成立、要求書を確認、確定しました。休みたくても休めないなど、人員不足の切実な声が出され、負担のしわ寄せが労働者に重くのしかかっている現実を共有しました。

2019年12月　派遣・委託についての基本的見解

2020/1/31 声明・見解

そもそも派遣労働者は、企業にとって直接の雇用責任がないため、解雇規制の枠外に置かれ雇用の調整弁として扱われてきました。そのため1985年に労働者派遣法が制定され、派遣労働を体系上原則として禁止し、例外的に派遣対象業務を16業種だけ認めるものとしました。

保護中: 2018年3月19日付書記局ニュースNo.09「この回答ではくらし改善・人員不足解消しない」

2018/3/24 専門部

18春闘　一部前進回答はありつつもほぼゼロ回答。3月14日（水）、18春闘要求書と生協労連統一要求に対する回答が理事者より出され、店舗など一部で前進回答も見られましたが、賃金などゼロ回答や逆に後退した回答も見られました。一時金は過去最低の月数回答でした。

保護中: 2017年7月24日付書記局ニュースNo.31「労働安全衛生委員会規程を法律に沿うよう見直しを」

2017/7/24 団体交渉

労組が抗議　二度の約束不履行は許されない わかやま市民生協労働組合は、昨年秋より理事者に対して、労働安全衛生委員会の規定を法律に沿うよう要求、今春闘でも見直すとの回答をしておきながら、現在に至るまで放置されています。 これについて6月23日抗議を行いました。