新型コロナウィルスの感染拡大に伴う対応についての生協労連統一要求書を提出
わかやま市民生協労働組合は、2020年3月9日、「新型コロナウィルスの感染拡大に伴う対応についての生協労連統一要求書」をわかやま市民生協理事者に提出。3月20日回答を求めました。以下全文。
要求書全文
2020年3月9日
わかやま市民生活協同組合
専務理事 殿
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う対応についての生協労連統一要求書
わかやま市民生協労働組合
執行委員長
(公印省略)
全国生協労働組合連合会
中央執行委員長
(公印省略)
貴理事会の生協事業発展のためのご奮闘に敬意を表します。
さて、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、事業所閉鎖や業務縮小による収入減や雇用への不安が増大し、また子どもの学校の休校によって仕事を休まざるを得ない状況が発生するなど、働く側としても日々不安が高まっています。
そこで今後の感染拡大の可能性を視野に、緊急ではありますが労働者が安心して働くことができるよう、以下の対応を要求します。
記
1．職員が感染もしくは感染が疑われ、休業する場合、その期間の賃金相当分を健康保険の傷病手当金と合わせ全額保障すること。
2．職員の家族が感染した場合は、感染拡大を回避するためにも使用者の判断で休ませると同時に、その期間の賃金相当分は全額保障すること。
3．職員が家族の学校休校により休業せざるを得ない場合、事業所として休みが取れるよう最大限の配慮をおこなうと同時に、雇用保険の雇用調整助成金や今後政府が創設を検討している助成制度などを最大限活用し、その期間の賃金相当分は全額を保障すること。
4．仮に事業所の一時休業や閉鎖を余儀なくされた場合には、当該職員への身分保障ならびに賃金保障をおこなうとともに、代替の就労環境を準備すること。
5．一方でコロナ対応による業務多忙により、連続出勤や長時間労働など、当該労働者の精神的負荷を含む労働負荷が増大しないよう最大限努めること。また労働者の確保が著しく困難な事業所については、営業時間短縮や休業日を設けるなどの措置を講じること。
6．時差出勤やテレワークの導入にあたっては、労働組合との協議を尽くし、労使合意を前提とすること。
7．なお、事業所内から感染者が発生した場合、当該労働者が差別を受けたり、人権が侵害されることのないよう正確な情報発信と職場内での十分な配慮・ケアなど、事業主として誠実な対応に努めること。
回答は文書にて、3月20日(金)までにご提示ください。
以上
