2015年11月2日付書記局ニュースNo.05「一時金パート1.79ヶ月 正規2.09ヶ月要求」

IMG_4530

一時金パート1.79ヶ月 正規2.09ヶ月要求

中央委員会で15秋闘要求確認

要求書提出10月19日・回答指定日11月5日

中央委員会を開催

労働組合は10月16日金曜日、第29期第1回中央委員会を開き、今秋闘の要求書を確認、全員一致で採決しました。

年末一時金、パート・アルバイト・シニア1・79ヶ月、正規2・09ヶ月要求

アンケートに基づき、年末一時金の要求を表題のとおりで決めました。

現場は人員不足

今回の分会発言で特徴的なのは、ここ数年来言われ続けている人員不足の問題です。ほぼ全部の分会から出されました。

本部パート

調整給について質問が出され、平日時間給が県の最低賃金を下回る場合にのみ差額を調整給として支払っていることを執行部が回答。

また、誰でも同じ仕事ができるようにしていこうという方針だが、それはかなり難しいという実態が報告されました。

物流パート

「10月から商品量が増え、準備に時間がかかるようになった」

「応援でやっと回している。応援がいらない体制を」

「シニアやアルバイトも同じ仕事をしているのに、交通費も無いし、手当も一時金もない。職場の中で働きづらく感じる」といった声が出されました。また、「時給も低いのでアルバイトもすぐに辞めてしまう」という実態も。

岩出中央店パート

「新しく入った人もすぐに辞めてしまうので、その分の仕事が増え、とても時間通りに帰られず長時間勤務になっている。結果的に103万円問題に引っ掛かってしまう」

「早く帰れと言われても帰れない状態」

「朝の7時半から仕事が始まって、午後の人に引き継ぐのが1時。定時に終われない」

「定時は11時30分までだが、毎日30分は残業しないと引き継ぎできない」

「サンドイッチをつくるようになったが、部屋がかつての事務所で、窓もなく、なんとかならないか」

「レジに列ができ、応援に入っているときに、サービスカウンターに組合員さんが来ても対応できず、申し訳なく思う。人が足りないのかなと思う」など、多くの意見が出されました。

全員一致で採択

アンケートを元にまとめた要求書案に、中央委員会で出された意見や要求を加味して提案、全員一致で採択されました。

要求書は19日に理事会へ提出されました。回答指定日は11月5日です。

パワーポイントを使って報告・学習

中央委員会では、執行部よりパワーポイントを使って、パート最低賃金問題や、秋闘アンケートについてのプレゼンテーションが行われました。

これからも活用していきたいと思います。

パート賃金制度についてのパワーポイントデータは、労働組合のホームページから「ダウンロード」のメニューをクリックしてください。

http://wacooplu.jp/

IMG_4539

職場の切実な要求を実現しよう

15秋闘要求書の概要と解説

2015年10月より、和歌山県の最低賃金が16円上がり、731円になりました。それに伴い、早急に調整給ではなく、賃金の底上げをすべきではないでしょうか。

昨年度は過去最高の利益を出していながら、一時金はここ数年上がることはなく、逆に予算以下に引き下げられてきました。安倍政権の元で、物価や公共料金が上がり、生活は苦しくなる一方です。一時金は家計の中に組み込まれて、もはや私たちの年収の一部となっています。その性格は「後払い賃金」そのものです。

職場の団結を基礎に、分会や団体交渉への参加を強めましょう。

情勢について

安倍政権の暴走政治によって、戦争法が可決されました。戦費を調達するための増税や、看護師や技術者等民間人も動員され、個人の財産も奪われてしまいます。

戦争はまさに人的にも、経済的にも、国民への負担しかありません。

労働者の実質的な賃金は下がり続けています。アベノミクスで儲かったのは一部の大企業と金持ちだけでした。今の政治を変える運動とたたかいが急務になっています。

一時金について

アンケートの結果とはいえ、他の生協と比べてもむしろ低い要求となっています。経営的にも安定している今、人的投資をすべきではないでしょうか。

労働時間について

エリアスタッフの契約時間外での就労に対し、本人の希望を聞き契約時間を見直すこと、また雇用保険や社会保険をかけること、昼休みを取れるようにすることなどを要求。

人事制度について

新人事制度手引書を知らない職員が増えているので周知させること、考課面談を行うこと、職務職能基準書をつくることなどを要求。

職場のモラルと安全衛生

退職強要を二度としないこと、労災発生時のマニュアル整備、全職員へのインフルエンザの予防接種補助、店舗の36協定違反の是正などを要求。

人員について

全事業所と全部門ごとに必要人数を具体的な数字で出すように、また派遣労働者の派遣切りを行わず、直接雇用することなど。

※その他の項目は要求書をご覧ください。

回答指定日は11月5日(木)

同日、執行委員会で回答評価を行います。

saichinpon001

関連記事:

計算ツール(スマートフォンの場合は横向きに)

社会保険料計算

雇用保険料計算

産前産後・育児休業開始日計算

源泉徴収所得税計算

記事にコメントする