15秋闘終結 一時金妥結
昨年より月数でわずかにアップ
15秋闘 団交2回 中央委員会で妥結確認
11月18日第1回代表団交
11月18日（木）第1回の代表団交が11名の参加で行われ、物流センターのパート分会から職場の実態について発言がありました。
物流パート分会発言
人員が足りません。毎日のように、休んだ人の分まで周りの人が助け合って頑張っています。
作業自体が1人分の働きだけではなく、欠員の人の分まで助けるので、皆終わった時はクタクタ。 ドライでは補充が4人のところ3人になる時も。
女子補充も毎日発生。 今はアルバイトの方が多く、アルバイトで6～7年働いている人も、時給が上がらず、賞与も交通費も無く、和歌山最賃731円。 みんな頑張ってるのに少しでも上げて欲しい。
人手不足が解決しないのは、時給も安く、交通費もつかないなど、雇用形態ではありませんか？消費税も上がる。 どうか考え直してください。
私たちパートは一時金1.79ヶ月要求します。
専務の趣旨説明
専務から回答の趣旨説明があり、供給高は計画対比100.0％、昨年対比105.4％だが、今年は企画回が一回多かったのでそれを調整すると計画対比99.8％、昨年対比102％になる。
伸びた原因は、消費税8％になってメーカーが利益確保のため値上げし、商品単価が上がったから。
仲間づくりが遅れていて計画対比57.8％、結果利用人数が97.3％になっている。 共済も3年連続で保有件数が純減している、その中でも供給高が100％なので一時金は予算通りの回答をした、と説明がありました。
一時金について
一時金の平均は、正規は昨年が33万7884円、今年が34万7633円、パートが昨年8万7660円、今年が9万1090円であるということでした。
労働組合からは、昨年あったエリアスタッフとフロアスタッフのプラスアルファ部分の金額を教えてほしい、エリアスタッフについては人員不足からくる応援で、労働時間そのものが伸びているため一時金が増えているのではないか、昨年あったプラスアルファが削られた分、今年はマイナスになっていると主張。
詳しい資料がほしいと要望しました。
人事制度の問題
この間仕事の内容が変わったのに新たな職務・職能基準表がない点を指摘。
従来から仕事の中身は変わらないとする理事者との溝は埋まりませんでした。
「原則的に言うと欠員はありません」
人手不足はない
専務からは、イレギュラーで応援に入ることはあるが、組合員さんに商品を届けているので原則的にいうと人手不足はないという認識を示しました。
これは数年前にも言われていた理屈ですが、認識に変化がなかったということが明らかになりました。
人手不足がサービス低下を招く
ある支所では所長が午後2サイクルをドッキングさせて配送するなど、結果的に組合員さんにも影響を与えている点を主張。
人手不足が組合員サービス低下を招くとの認識を主張しましたが、採用を強めている、フルタイムの課題ができていないなどの返答で、認識のずれが明確になりました。
組合員サービス低下の結果、事業経営にも影響を与えるという点を個人の問題にしてしまうのも、ここ数年変わっていません。
11月30日第2回全員団体交渉
「時給を上げたから人が来るというものでもない」
11月30日（木）本部にて第2回目の団交が行われました。以下はその発言と回答です。
物流パート
【発言】
人が足りない。名寄せ作業を欠員にするのはやめてほしい。
ピッカーと非連動で手伝って回している。「募集している」という回答は聞きたくない。
待遇の改善、労働者に優しい職場に。
ドライではアイテム数が増加。雑貨・化粧品など組合員さんに間違いなく届けるために頑張っている。
朝は全員で箱切りや補充をし、早くラインを立ち上げようと。ライン終了後は山のような非連動の準備。
人数が少ないときは補充の人員も減らされる。
シニアやアルバイトも仕事は同じ。せめて交通費を。
【回答】
名寄せ作業は必ず3名でないとだめだという考えは持っていない。
補充は男女の区別は考えていない。
交通費については雇用するにあたっての条件として説明しているのでご理解いただきたい。
支所
【発言】
人手不足のためにほとんどの人が契約時間を超えて働いている。
家の用事も調整しないといけない。
雇用保険がかかるくらい働いているが、誰もかかっていない。
長く働きたい人には契約時間の見直しで雇用保険を。そうでない人には契約時間で帰れるように。
新規採用できたら1万円の話。今まで何も無かったのでそれよりはいいが、もし新しく入った人があとでその話を知ったら、1万円のために誘われたと思われるようで嫌な気持ちに。みんなでその予算は時給に回してほしいという話に。
周りの友人の話では、職を探す場合は少なくとも800円以上から探すと。まして駐車場代を取られるという話には引かてしまう。
【回答】
生協では代走は発生する。
雇用保険や社会保険の対象となる時間を超える状況についてはいいと思っていないので、本部から応援を出して固定的にならないようにしている。
採用できたら1万円の件。どこも人不足で大変。職員の中で広めていただくのが重要。
駐車場の見直し。無償で貸すと給与とか税金の問題も発生。組合員にも説明がつく内容で周辺の駐車場よりも安くしている。
このように、現場の実情を真正面から受け止めようとしない回答でした。
36協定問題の新たな文書回答がない
岩出中央店の2年以上にわたる長時間労働・36協定違反をいつまでになくすか、施策をしめすことという要求に対する回答が、「時間外労働は所属長が指示命令または、本人が報告の上、所属長に許可を得る事がルールですので徹底します。この間の取組みの中で一旦解決しましたが、マネジメントを強めさらに徹底します。」というものでした。
しかし、一旦解決したという事実はありません。
団交前の36協定協議会で労働組合は、このようなひどい回答は今まで積み上げてきた信頼関係を無くすものであり、このままであれば協定は結べないという立場で話をし、11月30日までに修正した文書回答を要求していましたが、それもなく口頭での趣旨説明だけで、本当に長時間労働が「解決した」のかどうかについては答えませんでした。
労働者が休んでいても現場は回っていたから、長時間労働は必要ないという答弁でいいのでしょうか。
ことば
36（さぶろく）協定とは 労働時間は、労働基準法第32条で、1週間40時間、1日8時間と決まっています。これを超えて働かせる場合は、労働基準法第36条で、労使が「時間外労働協定」を結ぶよう決まっています。 第36条の協定なので俗に36（さぶろく）協定と呼ばれています。
一時金予算（月数）の根拠は？
近隣生協に比べて低い月数と金額
一時金月数の根拠について質問したところ、正規（フルタイム）の場合、2005年に新人事制度を導入するにあたって、一時金の基礎額に旧制度の住宅手当や担当手当などの諸手当が含まれることになり、月数が増えると支給額も増えてしまうため、基礎額が上がった分月数を減らさざるを得ないと労使で話し合いをしながら、今の月数になった、月数で見たらわかやまの方が低いが、額で言うと高い場合もあると思う、と回答しました。
本当にそうか
確かに98年から2000年まで3年連続で経常剰余が赤字の時があり、このままでは赤字が続いてしまうとの危惧から、2000年の年収を下回らないという条件で労使が一時金の月数を下げた経緯があります。
それまで毎年「定期昇給」で1歳年をとれば月例賃金も増え、一時金の基礎額が増えるからでした。回答にある諸手当の問題というよりも定期昇給の問題です。
しかし、人事制度の変更からすでに10年以上が経ち、組織の状況は大きく変わっています。
にもかかわらず、いまだに10年以上前の理屈をかたくなに固持するのは道理がないのではないでしょうか。
また、額で言うとわかやまの方が高いという根拠は示されていません。
中央委員会で妥結を確認
団体交渉後に行われた中央委員会で、残念ながら今回は妥結することが執行部から提案され、賛成多数で提案が可決されました。
やはり12月10日の支給日を遅らせることはできないとの判断でした。春闘では本気でストライキを構えます。
がんばりましょう。