2021年10月11日書記局ニュースNo.2「10月より県最低賃金28円アップ 時給859円に」

12月 11, 2021書記局ニュース

10月より県最低賃金28円アップ 時給859円に

わかやま市民生協 基本職務給表は07年のまま

831円から859円へ

2021年7月、中央最低賃金審議会は、最低賃金の引き上げ額の目安をA~Dランクすべての都道府県で28円とする答申を出し、Cランクの和歌山県は10月1日から28円アップの859円に引き上げられることになりました。

現在のわかやま市民生協のパート賃金について

【表1】は、現行のわかやま市民生協パート職員の基本職務給表です。この表は18年前の2003年に提案され、2007年9月から導入された「パート職員人事諸制度」の賃金部分に当たります。

評価によって昇格したり、号数アップで昇給したりして、時給が上がる仕組みです。雇用契約書にはこの金額が記載されています。

【表1】 わかやま市民生協パート職員基本職務給表  (黄色のマーカーの数字が最低賃金以下になる)

 

号棒 PJ1 PJ2 PJ3 PM1 PM2
号差 5円 10円 15円 20円 25円
1 700 720 760 800 850
2 705 730 775 820 875
3 710 740 790 840 900
4 715 750 805 860 925
5 720 760 820 880 950
6 725 770 835 900 975
7 730 780 850 920 1,000
8 735 790 865 940 1,025
9 740 800 880 960 1,050
10 745 810 895 980 1,075

 

さらに制度の矛盾が拡大

基本職務給の半分以上が最賃以下に

PJ1からPM2までの5つの等級それぞれに上限が10号の号棒があり、計50個のマスがあります。黒く塗られた31個のマスが最低賃金859円を下回っているので、最賃に足りない分が調整給として支払われています。

特にPJ1(本部・店舗・物流)、PJ2(宅配エリアスタッフ)はすべての号数で最低賃金を下回っています。
評価による昇給が意味を持たなくなる矛盾

その結果、たとえ良い評価を取って号数が上がり、昇給しても、最低賃金の方が高いため、結局最低賃金のままで時給は変わらず、調整給が減るだけという矛盾が広がっています。

付加給や手当が意味を持たなくなる矛盾

もう一つは、日祝祭日に出勤したときの付加給150円や、年末年始手当などの各種手当は、最賃の859円ではなく、基本職務給に付加されるので、本来の金額をもらえなくなるという矛盾です。

例えばPJ1の1号だと、700円に日祝祭日の付加給150円がついても850円にしかならず、最賃の859円に届きません。

足りない9円を調整給として追加し、ようやく859円となります。しかし、これでは平日も日祝祭日も同じ時給となり、付加給の意味がありません。

労組提案の基本職務給表

【表2】は、最賃改定に伴い、この間労組が要求する時間給表の今年度のものです。

初任時給(PJ1の1号)を最賃とし、全体を底上げすることによって、本来のパート人事制度の目的である「がんばって能力を引き上げ、成果が出た人に報いる」人事制度に戻すことができます。

号棒 PJ1 PJ2 PJ3 PM1 PM2
号差 5円 10円 15円 20円 25円
1 859 879 919 959 1,009
2 864 889 934 979 1,034
3 869 899 949 999 1,059
4 874 909 964 1,019 1,084
5 879 919 979 1,039 1,109
6 884 929 994 1,059 1,134
7 889 939 1,009 1,079 1,159
8 894 949 1,024 1,099 1,184
9 899 959 1,039 1,119 1,209
10 904 969 1,054 1,139 1,234

 

引き上げに必要な金額は?

最賃アップで経営者の必要額は1428万円(労組試算)

アルバイト・パートなどの定時職員の賃金総額は年間、4億2400万円です。うちパート職員の人数は252人から257人。(第41回通常総代会議案書より)

仮に250人のパート職員が残業も含めて年間1400時間働くとしたら、時給が831円から859円に28円アップすると約980万円が必要です。(計算式①)

また、パート職員以外のアルバイト、シニアスタッフ職員約160人(計算式②)が仮に年間1000時間働くとすれば、28円アップで約448万円必要です。最賃引き上げ分で合計約1428万円が必要になる計算となります。

労組提案の基本職務給表でいくら必要か

労組が要求している新しい基本職務給表では、すでに昇給している方は859円スタートになると、その階段分引き上がります。

PJ1の場合、労組要求の10号は904円なので、現在の最賃831円との差額は73円になります。同様にPJ2の場合、138円になります。

仮にPJ1の10号に50人、PJ2の10号に40人いるとして、年間1400時間働くと、1283万8000円が必要です。さきほどの最賃アップ分1428万円と合わせて、2711万8000円が必要になる計算です。

そこにさらに一時金計算の見直しによる増加、雇用主負担の社会保険料の増加も加わることになります。

人件費率と労働分配率からみたわかやま市民生協の経営状況

人件費率が低い「わかやま」

現在の人件費率・労働分配率(「ことば」参照)と、仮に定時職員の総額人件費が、1億円増えたときのものとを比較しました【表3】。

小売業の人件費率は一般的に10%~30%、日本生協連が健全経営の基準とする日生協指標が10・9%です。わかやまはそれよりも少ない6・9%です。仮に人件費が1億円増えても7・6%なので、十分に支払い能力があるといえるでしょう。

また、労働分配率は一般小売業が49・5%、日生協指標が40%で、わかやまは現在28%。仮に1億円増えても31%で、それだけ労働者に「分配」していないということが、ここから分かります。

わかやま市民生協の総代会議案書の数値以外は全部労組書記局による試算です。これまで計算に必要な情報が提示されていませんので、大きく外していないにせよ、あくまでも試算である点をご了承ください。

みんなの力で理事者に団交で正確な数値を出させましょう。

ことば

①人件費率…供給高(売上高)に対して人件費がいくらかかっているかを見る指標。

計算式:

人件費率(%)=人件費(円)÷供給高(円)×100

②労働分配率…供給高から供給原価(仕入れ額)を引いた供給剰余(売上総利益、粗利益)に占める人件費の割合です。どれぐらいの人件費で粗利益が出たのかを見る指標です。

計算式:

労働分配率(%)=人件費(円)÷粗利益(円)×100

朗報!コープの店舗でスマホ決済始まる

3種類のスマホ決済が可能に

これまで店舗分会の要求で、ペイペイなどのスマートホンからの決済を要求していました。(左枠参照)

これは、コロナ禍での感染対策としてレジを担当するサービス部門の要求であり、利便性を求める組合員さんからの要望でもありました。

使用可能な決済方法は、ペイペイ、AuPAY、d払いの3種類。組合員さん、レジ担当者ともに好評とのこと。今後も更なる利便性のアップを期待したいと思います。

専門部だより

専門部で楽しくてためになる活動をしませんか!

現在、わかやま市民生協労働組合には、①パート部、②青年部、③平和部、④女性部、⑤壮年部の5つの専門部があります。

毎年、各専門部に予算をつけて活動をしていますが、この間、コロナの影響で活動が停滞しています。何とか活動できないか、色々と模索しているのですが、良いアイデアが浮かびません。

そこで、ぜひ多くの方の知恵をお借りしたいと思っています。我こそはと思う方は、ぜひ専門部の活動に関わっていただければと思います。

パート部はバスツアーの要望が

パート部で、バスツアーの再開を望む声が出されています。コロナ禍で決行できるのか、情勢も見ながら検討する必要があります。

青年部・女性部は、活動がまだまだこれからです。オンライン飲み会を始め、郊外でのキャンプ等、「三密」を避けてできることなど、ぜひ積極的に進めていけたらと思います。

分会体制を決めよう!キャンペーン

労組の定期大会も終わり、2021年度がスタートしておよそ2か月。まだ分会体制が決まっていない職場も多い状況です。

労組の基礎組織は分会です。早急に分会体制を整え、「職場に組合がある」状態にしていきましょう!

分会体制とは、①分会長、②分会委員若干名(内、会計を1名)です(規約より)。最低でも分会長と会計は必要です。

10月中には全分会で決めましょうね!

今後の日程(案)

・10月11日(月) 21秋闘要求書提出

・10月29日(金) 秋闘統一回答指定日

・11月18日(月) 第1回21秋闘要求趣旨説明団交

・11月9日(火) 第2回21秋闘団体交渉

・11月25日(木) 第3回21秋闘団体交渉

 

12月 11, 2021書記局ニュース

Posted by わかやま市民生協 労働組合