退職強要のアーカイブ

2016年1月25日付書記局ニュースNo.10「長期休職者に懲戒解雇」

長期休職者に懲戒解雇 解雇権の濫用ではないのか 昨年12月 懲戒解雇通知が郵送で突然届く 昨年末の2015年12月23日、うつ病で長期休業中の営業分会Tさん宅に、わかやま市民生協から懲戒解雇の処分を記載した「処分通知書」が、内容証明郵便で送られてきました。

わかやま市民生協 Sさんの人権侵害を許さず職場復帰を支援する会 結成総会のご案内

血圧も安定し主治医から出勤可能の診断書が出たため4月末に復帰し、短いコースの配送業務を担当しフルタイムで働き始めました. ところが2日間働いた時点で上司より理由の説明もなく「明日から出勤しないでほしい」と言われ就業できなくりました。管理職との面談では、「フル配送(週9コマの配送)ができないら雇用契約は結べない(退職しろの意味)」「なぜ配慮しなければいけないのか、どこまで生協に甘えるのか」「身体障害者としてパートとして雇いなおすなら考える」(退職してパートとしてなら雇用する)などと、退職を強要されました。

2015年11月15日付書記局ニュースNo.07「退職強要は無いと強弁 面談内容に触れず」

2015年10月22日、2回目となる退職強要問題での団体交渉が本部にて行われ、わかやま市民生協労働組合からは執行委員を含む13名、和歌山県地方労働組合評議会(県地評)から5名、和歌山地区労働組合協議会から1名、生協労連関西地連から3名の計22名の参加がありました。

2015年7月20日付書記局ニュースNo.21「退職強要をただちに中止せよ!」

この間、正規労組員2名に対し、病気による休職を認めなかったり、あるいは医師から復職可能と診断をされているにもかかわらず、復職させないという問題が起こっています。いずれも、今のままではあなたに仕事は無い、働けないと解雇になる、どうするのか等の退職勧奨が執拗に行われ、自己都合退職以外に道が無いような面談が行われています。これは退職勧奨を通り越して退職強要(ことば参照)になると考えます。