2014年4月17日付書記局ニュースNo.23「4・9代表団交。なぜ基本時給700円にこだわるのか?」

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なぜ基本時給700円にこだわるのか?

「法律上、問題無いからかまわない」

4・9代表団交

和歌山県の最低賃金は701円。

しかし基本時給は700円に固執する理事者

▼回答趣旨説明

4月9日水曜日、14春闘第2回目の団体交渉が行われました。

冒頭、専務理事より「生協全体の供給高は計画比101.2%、前年比106.4%で達成する見込み、また経常剰余金は6億5200万円でこれも計画達成の見込み」と説明が。

一方、「4月以降は昨年より10%ほど供給が落ち込んでいる」とのことです。

①利用人数②仲間づくり③共済が未達成だったが、エリアスタッフとフロアスタッフには個別の達成者や店全体の予算達成もあり、プラス5千円を出すと答弁が。

▼今年はベースアップにこだわった今までとは違う春闘

委員長からは、「景気回復は内需拡大から。一部大企業や一部流通ではベースアップも。企業の社会的役割が求められている」と説明が。

また、「生協の中でもベア回答をしているところもある」「生協労連も剰余を積み上げてきている生協で社会的要請に背を向けている点を問題視している。話を聞いたら、いずみ・わかやまのことだった」と紹介しました。

そして、「物取り主義ではない。みんなでこれから頑張っていこうという土台を築くための春闘」であることを強調しました。

▼物流では

物流センターからは、「ラインが新しくなって動き回ることが多くなった。

すでに暑くなっている。早急に暑さ対策を」また、「欠員がひどく、毎日応援に入ってもらい回している状態」「シニアスタッフになったら時給も下がり、交通費もなし。何とかして」という声が。

回答は「生鮮の人員が採用しきれていない。採用を進めている。ドライの暑さ対策はする方向で検討。交通費は支給する考え方は持っていない」というものでした。

シニアの交通費が出ていないのは関西の中でもわかやまぐらいなので、何とか勝ち取りたい要求です。

また、物流では現行の人事制度により、支給額が頭打ち状態になっている人が多いにも関わらず「賃上げにならない、という意味がわからない」という、まるで現場労働者の神経を逆なでするかのような答弁もあり、抗議しました。

ある労働安全衛生委員が、会議の場で給水器の話をしたら「この場で言うことではない」と所属長に言われたとのこと。

この事実に対し理事者は「知らなかった」。

労安の報告書には給水器のことも一応書かれてあったみたいですが、所属長のこの発言は問題ありです。

▼お店でも

店舗からは、「人が足りない部門に応援に入り、自分の部門に人が足りなくなる」「シルバーで働く意思があったのに1ヵ月放置され、やむなく辞退した」などの声や、「近隣の強豪とパート採用の取り合い状態。

採用時給が低いのが問題ではないか」などの声が出されました。

それに対し、「人が足りないからきついということではない」「シニア希望者を放置したわけではない」「時給だけが問題ではなく、新しくなった店を見て働きたいという人もいた」という回答でした。

現場から「きつい」という声がでているのに「きつくありません」となぜ断言できるのでしょうか。

時給だけが問題ではないにしても、基本時給が700円では競合に負けてしまうのではないでしょうか。

シニアを希望された方は「一カ月何も連絡が無かった」と言っているのに、「検討はしていた。放置はしていない」という理屈が通るのでしょうか。

労働組合は連絡しなければ放置と同じことだということで、事実関係を明確にするよう要請しました。

▼基本時給700円問題について

「手当を含めた時給は全パート職員の賃金を平均すると900円近くになる」ということで、最低賃金の701円は確かにクリアしているかもしれませんが、エリアスタッフから本部、物流、店舗まで職種が異なるのに、全部合算した平均で募集するというのは生協として社会的にどうなのでしょうか。

「採用面談の時に詳しく説明しているから問題ない。苦情もない」と言いますが、法的に問題はなくても生協の社会的役割を考えたときに地域に誤解を与えかねない問題です。

毎日新聞4月8日でも「求人票 職安に苦情年7700件 実際の条件とかけ離れ」という記事のように、ハローワークへの苦情が増えています。

なぜ生協が自ら誤解を与えかねないような募集の仕方をするのでしょうか。どういう方針に基づいて行われているのでしょうか。この疑問に対する回答はありませんでした。

▼エリアスタッフの午前・午後配送は?

昨年の11月15日団体交渉の際、午前・午後配送をしているエリアスタッフは16人という答弁でした。そして3月までに代走をなくすと約束していたにも関わらず、結果的には現在17人が代走をしています。

4月9日交渉時には「19人から17人に減った」といかにも減ったかのような答弁でしたが、改善されるどころか逆に増えていました。

▼人が辞めない職場に

最後に委員長から「採用にかかる経費、人件費が非常にかかっていると思う。

採用にかかる時間も賃金に換算したら大きな金額になるはず。

企業として、採用に関わるコストが別のところで改善できたらそちらの方が安くなるのではないのか」

「みんな『ここはいい職場やで』『経営者も自分たちの声に応えてくれる』そういう環境をつくることが本当に人が辞めない職場につながる」

と労働組合の考え方を示して終了しました。

引用

求人票:職安に苦情 年7700件 実際の条件とかけ離れ」

毎日新聞(最終更新:4月9日15時10分)

ハローワーク(職業安定所)に掲示された求人票の労働条件が、実際の労働条件とかけ離れているという苦情が後を絶たない。

厚生労働省が2012年度の1年間に全国のハローワークに寄せられた苦情を調べたところ、件数は7783件に上った。

事態を重くみた厚労省は先月、常設の相談電話「ハローワーク求人ホットライン」を設置。改善への対応に乗り出した。(略)

不当な長時間労働や賃金不払いを常態化させる「ブラック企業」が社会問題となる中、求人票との食い違いがブラック企業への入り口になっているとの指摘があり、調査した。

厚労省がハローワークの求人票に対する苦情件数をまとめたのは初めて。

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新人にも分かる!労働組合初級講座

~No.1~

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「労働組合」と聞いて、皆さんは何を思い浮かべますか?

「経営者と交渉している人たち」「旗を持ってデモ行進している人たち」だと思っていませんか。

しかし、ちょっと待ってください。実はそうではありません。

まず、労働組合というのは労働者の組織のことで、一部の「組合役員(執行委員)」のことではありません。

では労働者とは誰の事かというと、労働組合法第3条では「この法律で『労働者』とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。」とあります。

だからあなたも労働者だから、労働組合の一員なんです。

次回はこの労働組合の組織について、もうちょっと詳しく学びます。(続く)

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オレンジコープ労働組合支援の署名を

勝利まであと少し!

オレンジコープ労働組合の労組員5名に対する不当解雇問題で、昨年4月に賃金の仮払いを行うよう大阪地裁岸和田支部が決定を下してから約1年が経過します。

今度はいよいよ職場復帰に向けて、大阪地裁に不当解雇撤回の要請署名を行います。ぜひご協力をお願いします。

今後の日程

・4月25日 (金) 18:00 ~ 憲法を考える夕べ 和歌山県民文化会館小ホール

・4月29日(火) 全員団交 本部2F

・5月1日(木) 第85回メーデー 和歌山城

・5月3日 (土)11:00 ~ 15:30 Happy Birthday 憲法 In Wakayama 和歌山城

・5月17日 (土)13:30 ~ 15:30 We Love憲法5月の風に プラザホープ

 


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