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14秋闘一時金昨年を下回る
上期の経常剰余金3億4千5百万！
11・5回答指定日
パート採用時の基本職務給700円のまま
一時金回答
11月5日、14秋闘の回答が出されました。
一時金は、正規は1・072ヶ月（昨年1・087ヶ月）、パートは1・055ヶ月（昨年1・07ヶ月）で昨年を下回る回答でした。
回答の特徴は
今回の一時金の回答の特徴は、上期はかつてないほどの黒字にも関わらず、前年よりも少ない月数だったことです。
4月から9月までの経常剰余金が3億4千5百万円、経常剰余率は6.3％、予算比で144・8％、前年比で128・0％というものでした（生協労連調べ）。
関西の大学生協を除く地域生協の中で、昨年より月数が下がっているのは、しがとわかやまだけでした。
しかし回答書には剰余の数字は書かれていませんでした。一方で、供給計画の達成率が97・9％だけは書かれており、今回の回答は予算にこの達成率を掛けたものでした。
最低賃金の問題は
現在の和歌山県の最低賃金は1時間当たり715円ですが、採用時の基本職務給（PJ1時間給）は700円のままです。
諸手当を含めると最低賃金は超えているので、問題ないというのが理事者の考え方です。法的には問題ないのですが、このような賃金設定のままでよいのかどうかが問われています。
新人にも分かる！労働組合初級講座 ～No.7～
戦前の労働運動
戦前は今のような法律が存在しませんので、資本家は今とは比べ物にならないような激しい弾圧や搾取を行っていました。
そういう中で、1886（明治19）年に山梨県の製糸工場で女性労働者たち100数名が事実上のストライキを起こし、賃上げ要求を勝ち取ったのは画期的なことでした。
1897（明治30）年、労働組合期成会がつくられ、金属、機関車、印刷などで組合がつくられました。それに対し、天皇を頂点とする国家支配層は治安警察法を1900（明治33）年に制定し、労働者の団結やストライキを弾圧しました。
第一次世界大戦から敗戦まで
第一次世界大戦が1914（大正3）年～1918（大正7）年におこり、日本の工業生産力が飛躍的に拡大、それとともに労働者の数も激増します。
一方で1917（大正6）年のロシア革命、1918（大正7）年の米騒動などを経て、全国に労働組合が誕生し、運動が前進しました。
しかし、支配層は1925（大正14年）に治安維持法をつくり、労働組合や民主的な団体を弾圧しました。
組織は壊滅的な打撃を受け、日本は中国への侵略戦争を始め、第二次世界大戦へと突入します。
1938（昭和13）年、産業報国会に労働者は強制的に加入させられ、軍需生産体制に動員させられました。
1945（昭和20）年8月15日、日本は無条件降伏し、第二次世界大戦が終わりました。
「ハーバード流交渉術」（1989）という本を最近読む機会があった。中身については簡単にまとめたサイトがあるのでそちらを紹介しますが、ご一読されることをおすすめします。
ハーバード流交渉術に学ぶ、合意に達するための方法 – 4つのステップを意識して、話を進めていくこと。
▼主張を一歩も譲らぬ「ハード型」でもなく安易に折れる「ソフト型」でもない、「原則立脚型」を目指す。
▼「原則立脚型」の事例。図書館である人が窓をあけてほしいと言い、別の人は閉めてほしいと言う。図書館員は、まず理由の聞き取りから始め、窓をあけてほしいのは新鮮な空気を入れたいから、閉めてほしいのは風に当たりたくないからだと分かる。
▼そこで図書館員は隣の部屋の窓をあけることで、両者のニーズを満たした。
▼要求の本質さえわかれば、第3の選択肢にたどり着くという例。目の前のことだけにとらわれて本質を見失うと問題は解決しない。（か）