2015年7月20日付書記局ニュースNo.21「退職強要をただちに中止せよ!」

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退職強要をただちに中止せよ!

退職強要中止の団体交渉を申し入れ

正規2名同時

休職させない・復職させない・医師の診断を無視

退職強要面談

この間、正規労組員2名に対し、病気による休職を認めなかったり、あるいは医師から復職可能と診断をされているにもかかわらず、復職させないという問題が起こっています。

いずれも、今のままではあなたに仕事は無い、働けないと解雇になる、どうするのか等の退職勧奨が執拗に行われ、自己都合退職以外に道が無いような面談が行われています。

これは退職勧奨を通り越して退職強要(ことば参照)になると考えます。

団体交渉を申し入れ

労働組合は、7月7日に退職強要をやめるよう理事者に申し入れを行い、7月21日までに団体交渉を持つよう要請しました(文書1参照)。

これは個人の問題ではなく、すべての労働者にとって、今後も安心して働き続けられる職場を勝ち取れるかどうかという全体の問題です。

安易な退職強要を許さない、強く大きな労働組合の存在が求められています。

ことば

退職勧奨(たいしょくかんしょう)・・・使用者が労働者に対して会社を辞めてくれないかと労働契約の解約を申し入れること。勧奨自体は違法ではありません。退職する意思が無ければ断ることができます。労働者が応じた場合には合意退職となります。

退職強要(たいしょくきょうよう)・・・労働者が断っているにも関わらず、勧奨を執拗に繰り返したりして、退職を強要すること。民法上の不法行為となります。事例によっては刑法上の強要罪になる場合もあります。

 


2015年7月7日

わかやま市民生活協同組合

専務理事  殿

わかやま市民生協労働組合

執行委員長

わかやま市民生協での退職強要に対する緊急要求

私たちは、現在行われている2名の職員に対する退職強要について、怒りをもって厳重に抗議するとともに、理事会の責任において直ちに中止し、就業規則どおりに休職・復職などの措置をとることを求めます。

事例1 省略

事例2 省略

いずれの事例も面談において自ら退職する以外の回答は認めておらず、「退職する」というまで繰り返し回答を求めており、これはまぎれもない退職強要です。(中略)

労働者を雇用して事業運営をする者には、関係法令を遵守することはもとより、安心・安全、人と人の協同をなによりも大切にする姿勢が必要です。

また、平和とよりよいくらしを追求する生活協同組合において職員の人権を無視した対応をすることは、社会的にも許されることではありません。

私たちはこれまでも、三つの民主制(①組合員活動の民主制②日常業務の民主制③労使関係の民主制)を大切にした生協運営を求めてきました。

生協組合員のくらしの願いに寄り添った事業と運動を支える職員組織において、部下を傷つけるようなことを放置せず、理事会としての役割をはたしていただくよう緊急に申し入れます。

なお、このことについての真摯な回答と、より良い職場づくりのために団体交渉に応じるよう求めます。

1 日時 団体交渉を7月21日(火)までにおこなうこと。

以上

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