第29回定期大会開催

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第29回定期大会を開催

39名(委任状含む)の高出席率で大会が成功

2015年8月28日、わかやま市民生協労働組合第29回定期大会が行われました。

代議員定数44名に対し、実出席37名、委任状2名の計39名の参加で成立、全議案が賛成多数で可決されました。

代議員の皆様、どうもご苦労様でした。

ご来賓の皆様より。「戦争法案を廃案に」

ご来賓として、和歌山県地評と和歌山地区労からお一人ずつご参加いただきました。

皆様があいさつの中で強調されていたのは、今参議院で審議中の戦争法案(安保関連法案)を何としてでも廃案に、ということでした。

同時にマイナンバー法の問題や、特定秘密保護法の問題などが出されました。

そして、「最低賃金は1000円以上にしてもまだまだ低い。大幅賃上げを。」という多くの労働者の願いを語られました。

また、TPPについても、今後の日本の社会・経済にとって非常に大きな問題を含んでいる点が強調されました。

わかやま市民生協の退職強要問題にも触れられ、「病気になったら辞めよ」というような空気があったと8月20日の団体交渉の感想を述べられました。

わたしたちのためにわざわざ駆けつけてくださり、本当にありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。

特別決議を採択

最後に、特別決議の「私たちは戦争法案の即時廃案を求めます」を参加者全員で確認・採択しました。以下は全文です。

わかやま市民生協労働組合第29回定期大会特別決議(案)

私たちは戦争法案の即時廃案を求めます

安倍政権と自民・公明両党は、7月15日の衆議院平和安全法制特別委員会での強行採決に続き、7月16日の衆議院本会議で戦争法案(安全保障関連法案)を強行採決しました。そして現在、参議院での通過を目論んでいます。

しかし、国民の過半数は戦争法案に反対しており、説明不足と感じている国民の比率が81.4%になるという世論調査(共同通信社5月30日・31日全国電話世論調査)もあります。安倍首相自身、7月15日の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めました。そのような中での強行採決は、まさに民主主義を破壊する暴挙と言わざるを得ません。

そして、法案の中身である集団的自衛権の行使容認そのものが、多くの憲法学者が指摘しているように、重大な憲法違反であるということが明白になっています。

わかやま市民生協労働組合は、安倍政権に怒りをもって抗議するとともに、この戦争法案に反対します。

私たち、わかやま市民生協で働く労働者は、日本生協連が創立宣言で掲げた「平和とよりよき生活のために」というスローガンを大切にして今まで奮闘してきました。それはこれからも変わることはありません。

戦時中に協同組合をはじめとするあらゆる組織が解散させられ、戦争に突き進んでいったという苦い経験を繰り返さないためにも、また、多くの国民の命が奪われていった悲劇を二度と繰り返さないためにも、戦争法案は何としてでも廃案に追い込まなくてはいけません。

今こそ、生協組合員、生協理事会を始め、平和と民主主義を願う多くの人々や団体と手をつなぎ、この法案を廃案にさせていきましょう。

日本国憲法第9条をはじめとする憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の3本柱をしっかりと守っていく決意を新たにし、私たちの子供や孫の世代に殺し合いをさせないために、力を合わせましょう。

いくら心の中で願っていても、黙っていては平和は守れません。

職場から、地域から、署名やデモなどあらゆる運動を始めましょう。

私たちの小さな一歩は、やがて大きな波となってこの国や世界を動かします。

そのことに確信を持って、明日から元気にたたかっていこうではありませんか。

以上決議します。

2015年8月28日

わかやま市民生協労働組合第29回定期大会

 

 

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