2017年1月23日付書記局ニュースNo.22「前進点を確信に、今年は飛躍の年に」

前進点を確信に、今年は飛躍の年に

新年のごあいさつ

わかやま市民生協労働組合執行委員長

労働者の仲間のみなさん。新年おめでとうございます。

今年のお正月の休日は本当に短く、一瞬で過ぎ去ったように感じたのは私だけではないと思います。

皆さんは有意義にお過ごしになられましたか?

2017年は“アメリカを再び偉大に ”という米トランプ大統領が誕生することとなりました。

世界も激動の年となりそうですが、我々労働組合は平和と憲法、民主主義を守り、子や孫の世代にも労働者国民が安心して暮らしていける世の中を引き継いでいかなければなりません。

さて、わかやま市民生協労組の昨年を振り返ってみますと様々な闘争がありましたが、Sさんをめぐる闘争では本当に内外の多くの労働者、労働組合の仲間、上部団体や弁護団の支援を受けて職場復帰を勝ち取ることができました。

また同時期に出されたTさんへの不当懲戒解雇も撤回をさせる事が出来ました。

賃金闘争では残念ながら目に見える前進はまだ出ていませんが、16秋闘では、理事会回答が丁寧になるなど、この間の様々な闘いが少しづつ実を結びつつあります。

17春闘は、いまだ改善されないパート労働者の賃金問題や深刻さを深める人員不足の問題を改善させなければなりません

昨年の闘争に確信を持ち、困っている仲間がいれば寄り添い支えあう仲間を広げ、働く仲間が悩みや思いを話し合い、より“全員が参加する”労働組合活動を目指し、奮闘していきたいと思います。

労働者の仲間の皆さんの更なるご活躍を期待し、新年のご挨拶とさせていただきます。団結!がんばろう!!

分会を開催しよう

17春闘本番スタート!

2017年もいよいよ始まりました。今年こそは大企業・大金持ち中心の政治から、勤労者・国民の政治へと変えていく年にしようではありませんか!

アベノミクスの破たんは明らかです。庶民の懐は温まるどころか逆に冷え込み、消費も低迷し、地域経済も停滞しています。

安倍政権は、平和憲法を変え、戦争できる国づくりをしようとしています。自分たちの子供や孫の世代が戦場へ送られてしまうかもしれません。

平和憲法を守り、同時に賃金の底上げで、自分たちのくらしを守ることが、この国を良くする第一歩であることに確信をもって、元気よく17春闘をたたかいましょう。

春闘アンケートに取り組み、要求論議を行う分会の開催を呼びかけます!

資料が届き次第、開催しましょう。

 

30代でも月17万8千円のまま

「年齢別最低保障」の協定に違反

将来展望がもてない?

新卒とし入職した正規労組員の賃金が、2005年4月1日付「人事制度に関する協定書」にある年齢別最低保障(「ことば」参照)どおりに支払われていない問題で、労働組合はこの間再三にわたり抗議を行ってきました。

しかしながら理事者は一向に協定書どおりにしようとしません。

一例を挙げると、2013年当時の最低保障額の場合、35歳で月額22万4338円となっていますが、実際には初任給である17万8000円に据え置かれたままになっています。

協定書の内容を踏みにじるような行為を許しておくことはできません。

団体交渉を申し入れ

労働組合は、組織同士がお互いに取り決めた協定を守らないという行為そのものが、社会的にも許されない問題であるという認識に立ち、団体交渉の申し入れを行いました。

非正規で働く皆さんへ

今回の問題を通じ、正規だけが優遇されているように思われる方がいるかもしれませんが、そうではなく、正規と非正規に格差のあることが一番の問題なのです。

仮に正規の待遇が下がったとしても非正規の待遇が良くなるわけではないので、問題の本質的な解決にはなりません。

それよりも、「同一労働同一賃金」(生協労連は同一価値労働同一賃金を主張)の趣旨に基づき、格差をなくし、時間が短いだけで他の労働条件は正規と同じにするよう運動を強めていきましょう。

ことば

わかやま市民生協における「年齢別最低保障」制度とは

わかやま市民生協は、正規職員の「新人事諸制度」を2005年4月1日に導入する際、賃金体系も「年齢給」から、いわゆる「成果給」に変更しました。

しかし、この賃金体系では何歳でいくらになるのか分からず、将来設計もできないということで、労働組合は、導入時に年齢別の月例賃金の最低保障を行うよう要求し、協定書に書き込ませることができました。大きな成果でした。

最低保障額は、標準生計費をもとに税・社会保険料を加えて一時金を差し引いた額で、人事院の改定に基づきその都度見直しされます。

書記局からのお願い

・各分会で分会長、中央委員、会計の分会三役を選び、分会体制の確立を行いましょう。特に会計がいないと、分会活動費を支給できません

・分会活動費については以下に示す「労組活動費に関する規定」の第4章を参照してください。

 

第4章 分会活動費

組合員の交流・学習等を通じて労働者意識の向上をはかる目的において、分会行事に対して支給する(但し、経営者と一体となった行事等には活動費は使用できない)。

必要が生じた時は、開催1週間前までに事前に登録された分会長並びに分会会計委員が連名にて所定の申請書を記入の上、書記局に請求し承認を得るものとする。開催後延滞なく、分会活動報告書に領収書を添えて提出するものとする。

労組年度内分会単位にて3回の活動を限度(同一分会内にて部門や時間別での分割開催が必要な場合は合わせて1回と数えるものとする)とし、活動に参加した組合員一人当たり1活動につき500円を上限として実費支給するものとする。

※分会の分割開催などにより役員などの重複する参加については活動費を重複して支給するものとする。尚、あくまでも実活動を伴った行事に対して支給するものとし、個人への配当及びその他に類する支給は禁止する。

労組専従問題について

労働組合の仕事を専門に従事して行う労組専従ですが、ここ数年実質的に不在の状態でした。

そのため、今年度、O副委員長がパート専従になるという事を8月末の定期大会で確認し、大会終了後、理事者に専従交代の申し入れを行いました。

しかし、その後何度も了承の返事を催促しましたが、もう少し待ってほしいという回答が続き、年明けの1月になってようやく口頭で回答が示され、出向契約書が必要である等、今まで行っていなかったことを求められました。

労働組合は、労組専従の協定書に基づき、速やかに専従を交代させるよう主張しているだけです。

現在、窓口で話を詰めているところです。

今後のスケジュール

※詳細は別途案内します。下線部分は特に重要な行事です。分会から必ず参加者を選出しましょう!

・1月23日(月)    春闘アンケート配布(1月30日まで)

・2月4日(土)    「17春闘学習交流会&旗びらき」

・2月13日(月)    一斉分会(2月16日まで)

・2月17日(金)    「第31回臨時大会」

・2月20日(月)    17春闘要求書提出

・2月21日(火)    関西地連職場激励行動

・2月26日(日)    バスツアーin須磨・神戸

・3月15日(水)    回答指定日

・3月16日(木)    春闘全国一斉統一行動日

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