わかやま市民生協労働組合

第31回臨時大会で17春闘方針確認

人員不足解消は時給アップから

2017年2月17日(金)、19時30分から本部にて第31回臨時大会を開催、代議員定数37名に対し、実出席25名、委任出席3名の計28名の出席で成立しました。

当日は、①16秋期年末闘争の振り返り、②17年春闘方針、③規約改正の3つの議案全てが賛成多数で可決されました。（挨拶は裏面）

分会からの発言

共同購入

・配送現場では人員不足のため所長がフル配送している。

・午前と午後で違う支所に配送をしている人もいる。

・これから定年退職で退職者も増え、益々支所が回らなくなる。

・給料が安いので他の仕事を探すために辞めるという方もいる。

・パワハラまがいのことをされたら、一人で抱え込まないで労働組合に相談してほしい。

・この3年、採用が進まないのは最賃に張り付いている賃金が問題で、組織的な問題。

店舗

・生協に入ってからずっと人手不足。朝の人が昼からも仕事せざるを得ない、その逆もある。

・契約時間の変更は認めてもらえず、契約時間通りに帰りたいと言っても欠員の穴は埋めてほしいと言われ、矛盾が。本人の希望どおりに働かせてほしい。

物流パート

・休みたいときに有休が取りにくい。みんなにまんべんなく有休が取れるようにしてほしい。

執行部の討論のまとめ

・法律上、有休は取らさないといけない。経営者は時季変更権はあるが、企業全体で回らない場合に限られる。申請をしていこう。

・人手不足の声や働く者の気持ちを理解しようとしない組織なので、声を上げていかないと。ストライキ権も確立を。

・約束事も守ってもらえない組織。トラックの入れ替えもいまだに出来ていない、年齢別最低保障もしない、職能資格書も配るというが配らない、退職金制度も協議すると言いながらしない。

・団交で声をあげていかないと、どんどん悪くなってしまう。がんばろう。

春闘のすすめかた（下線は特に重要な日程）

※団体交渉の日程は決まり次第お知らせ致します。

今年は「参加」を重点に

委員長あいさつ

いよいよ春闘本番。アメリカでトランプ大統領が誕生。日本にもこれから色んな影響があるでしょう。

安倍首相は真っ先にトランプ大統領に会いに行った。日本がアメリカの機嫌を取っているのを世界はどう見るか。世界的に批判を浴びる可能性もあると思います。

政治は私たちのくらしと密接につながっています。放っていると暮らしが苦しくなったりします。

アベノミクスは成功していると安倍首相は言いますが、ほとんどの労働者の懐は温まっていませんよね。

春闘は自分たちの要求だけでなく、社会問題にも関心を持ってみんなで力をあわせてたたかおうというもの。

首相は、同一労働同一賃金や長時間労働の是正など、聞こえのいいことを言っています。非正規の賃金を正規に合わせていくということではなく、労働者を分断しようとしています。

非正規、若年層は低い賃金に抑えられています。誰かが解決してくれるものではなく、みんなでたたかわないと勝ち取れません。

しかし、組合は可能性を秘めています。240名近い労働者が立ち上がれば勝てます。あきらめずにたたかい続けられるかどうか。

今年は「参加」を重点に取り組んでいきたいと思います。

和歌山県地評議長あいさつ

アベノミクス。ごく少数の人しか恩恵がなく、実際には賃金が上がらず、景気は良くならない状況に。

経済学者や国際通貨基金（IMF） も日本は賃上げをしないと景気が好転しない、と。同一労働同一賃金、長時間労働の規制、働き方改革。安倍内閣自身は不本意でもこんなことを言わざるを得ない。

わかやま市民生協での賃上げは重要な問題。パート労働者を最賃すれすれに置いているから、人手不足や仕事の大変さが解消しない。労働者がやりがいを持ち、みんながこの生協で働きたいと思ってくれるよう、賃金をきちんとするのが経営者としての責務。

皆さんは自信をもってこの春闘で賃上げ要求を勝ち取っていただけたらと思います。私たちも全力で市民生協の皆さん方のたたかいを応援したいと思っています。

教職員組合の役員もしておりますので学力テストのお話を。

和歌山県の教育委員会は4月の学力テストに向けての対策ばかりに。特に5年生と中学2年生は大変。

テストの全国的な差というのは少なく、実はあと一問できていたら全国のトップクラスだった。

和歌山県の教育予算は全国最低クラスで教師の数も大変少ない。テスト対策だけでなく、子供たちの健やかな成長を実現する教育にしたい。署名などにもご協力を。

全ての労働者の賃上げと労働条件の改善で安心して働き続けられる職場をつくるための17春闘ストライキ権投票は3月10日（金）まで!!

「ストライキ」ミニ学習No.1

（1）ストライキとは？

労働者が労働条件改善などを要求し、団結して業務を停止する行為。同盟罷業（どうめいひぎょう）。

（2）ストライキは憲法や法律で守られた権利

日本国憲法第28条

「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」

ストライキは団体行動権の中の争議権、組合活動権の行使に当たります。

■刑法上の免責

この争議権を受け、労働組合法第1条2項で、労働組合の団体交渉その他の行為であって正当なものは、刑法第35条の正当な行為として扱われ、罰しないことになっています。

■民事上の免責

また、労働組合法第8条は、使用者は正当な争議行為により損害を受けたことをもって労働組合またはその労働組合員に対し賠償を請求することができないとして、民事免責を定めています。

■ストライキ参加による不利益取り扱いの禁止

労組法第7条1号は、労働組合に加入したことや正当な行為を行ったことを理由とする不利益取扱いを不当労働行為として禁止しています。

正当に行われたストライキは、正当な争議行為であり、刑事上も民事上もその責任を問われることはありません。

■ストライキを行うときに必要な要件

労働組合法第5条2 で、「同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと。」とあります。開始にあたっては投票で過半数を得る必要があります。

（3）私たちがストライキ権を確立する意味

ストライキは、私たちの切実な要求を実現させるための手段に過ぎません。ストを行うことが目的ではないのです。ストをしなくても要求が実現できればそれに越したことはありません。

ストを構えることの意味は、いつでも合法的な争議行為に入れるようにし、そのことを背景に強力な交渉力を持つことにあります。