秘密保護法制定に反対する請願署名

政府が制定を目指している「特定秘密の保護に関する法律案」（秘密保護法案）は、政府にとって都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり得ようとする者を厳罰に処するものです。

法案では、「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要である」事項で、「防衛」「外交」、さらに「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密」に指定するとしています。

しかし、何が秘密に指定されたのかは国民には知らされず、「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」を理由にすれば、警察の活動も含めた広範な情報を秘密にすることができ、政府にとって都合の悪い情報を国民の目から隠すことが可能になります。

原発やＴＰＰ交渉に関する情報も秘密の対象になる可能性があり、国民の知る権利は侵害されます。

また、情報に接近しようとする様々な行為も処罰（最高懲役10年）の対象となり、マスコミの取材や国民の情報公開を求める取り組みも処罰される恐れがあります。

「秘密」を取り扱う人を対象にして行なうという「適性評価」は、思想信条の自由やプライバシー権を侵害するものです。

国会の国政調査権も制限し、国会議員や職員も処罰の対象にされます。

秘密保護法案は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議設置法案とあわせ成立が狙われており、集団的自衛権の行使を可能にする第1歩となる法案で、憲法の平和原則ともまったく相容れません。

この法案は、主権者国民が政府を監視するという立憲主義に敵対し、日本国憲法の基本原理を根底から覆し、国民の目、耳、口をふさぐ基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法に他なりません。

特定秘密の保護に関する法律（秘密保護法）を制定しないよう強く求めます。

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